現金給与総額 リーマン時に次ぐ落ち込み
2021-03-02
厚生労働省が実施した毎月勤労統計調査の令和2年分結果(速報値)によると、
新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響もあり、現金給与総額は318,299円で、
前年比1.2％減少となった。
リーマン・ショック時（平成21年、同3.8％減少）以降では、それに次ぐ大きな
落ち込みとなっている。
パートタイム労働者は同0.4％減少に留まっているが、一般労働者については、
同1.7％の減少で８年振りの下落。
実質賃金指数(平成27年平均＝100)も98.6となっており、同1.2％減少。
2年連続して前年を下回った。
なお、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)前年と同水準とされている。
[労働新聞社からの引用]