沖縄本島中部の観光関連事業者が、コロナウイルスの影響で休業した際、従業員に
支払う休業手当の一部を補填する雇用調整助成金約600万円を不正に受給したことが、
15日までに沖縄労働局への取材で分かった。
新型コロナに関する雇調金の不正受給は沖縄県で初めて。

同社は、退職した複数の元職員を在職者と偽って休業手当の助成を申請し、雇調金を
不正に受給していたことが、労働局の調査で分かった。

労働局は2月26日に不正受給額と違約金約120万円の計約720万円を一括返済するよう
処分を下した。同社は不正受給を認め、返済の意思を示しているという。

今月5日時点で県内の雇調金申請件数は4万3595件、支給決定件数は4万2313件に上る。
県内で不正受給が確認できたのは1社のみだが、担当者は「支給件数が多いので、
今後も増える可能性がある」と指摘した。

雇調金を不正に受給した場合、受給額の2割に当たる違約金納付のほか、雇用関係の
助成金が5年間不支給となる。
さらに、事業所名の公表や詐欺罪などで告発される。

[琉球新報社 からの引用]