2020年は有効求人倍率が大幅に低下し、新規学卒者の就職内定率も大きく低下するなど、
労働需給がひっ迫していたこれまでの雇用環境とは大きく動向が変化した。
そうしたなか、政府はコロナウイルスによる影響を受けた企業を対象とした雇用調整
助成金などの各種施策など、積極的に雇用の下支えを行っている。

そこで、帝国データバンクは、2021年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を
実施した。
本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。

調査概要
調査対象企業：2万3702社
有効回答企業：1万1073社（回答率46.7％）
調査期間：2020年2月12日～28日

2021年度（2021年4月～2022年3月入社）の正社員の採用状況について、「採用予定がある」
企業は前回調査（2020年2月実施）から3.9ポイント減の55.3％となり、3年連続で減少した。
新型コロナウイルスによるさまざまな影響を受けた2020年度の企業活動などを踏まえ、
2021年度の正社員採用見込みは2012年度（54.5％）以来の水準に低下する格好となった。

– 雇用を控える企業や前向きな企業の声 –

・業績見通しも不透明であることから様子を見ている（金属加工機械卸売）
・売り上げの伸びが見えれば採用するが、横ばい・減少気味で採用しない（一般機械器具卸売）
・他企業が控えている現状が中小企業にとって採用チャンス（油圧・空圧機器製造）
・大手企業が採用を控え、中小企業・地方企業へ学生が流れている（ソフト受託開発）
・中小企業自体の採用控えは中長期的にはマイナスの影響がある（金属工作機械製造）
・不透明だが今後の将来を考えると人材を確保し教育訓練しておく必要がある（製缶板金）

[帝国データバンク からの引用]