コロナウイルスによる一斉休校の影響で仕事を休んだ保護者への助成制度の活用が進んで
いないことを受け、厚生労働省は企業を経由せず、働き手に直接助成金を支給する方針を
固めた。

コロナ禍で困窮する世帯を対象とする政府の緊急支援策に盛り込まれる見通し。

厚労省は昨年3月、休校中の子どもの世話で仕事を休まざるを得ない保護者の支援策として
「小学校休業等対応助成金・支援金」を創設。
しかし、通常の有給休暇とは別の有休制度が必要になることなどから企業側の負担が大きく、
制度利用が進まずに助成金を受け取れない保護者が続出。
これまでの支給額は予算額の3割程度にとどまっている。

関係者によると、昨年2月27日～同3月末の休業分については、企業申請ではなく働き手が
直接、小学校休業等対応助成金を申請できるようにする。
昨年4月以降については、勤め先から休業手当が出ない働き手に支給する「休業支援金・
給付金」の仕組みを使うことを検討している。

[読売新聞 からの引用]