厚生労働省は、労働経済動向調査（令和3年2月）の結果を取りまとめ公表しました。

労働経済動向調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しに
ついて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。

また、今回は特別項目として「令和3年新規学卒者の採用内定状況（令和3年2月1日現在）」
及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査を実施。

本調査は､令和3年2月1日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所の
うちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、3,243 事業所(うち有効回答2,941 事業所、
有効回答率50.4％)から回答を得ています。

◆ 生産･売上額等判断D.I.は、10 ポイント低下して再びマイナス

(1) 生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」でのポイント）
・調査産業計：-7ポイント
・前期実績見込：+3ポイント
・目立った業種別のポイント増減
生活関連サービス業，娯楽業・・・（-30）
医療，福祉　　　　　　　　・・・（-22）
宿泊業，飲食サービス業」　・・・（-21）
卸売業，小売業　　　　　　・・・（＋5）

(2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. （「増加」－「減少」でのポイント）
・調査産業計：-6ポイント
・前期実績見込：+-0ポイント
・目立った業種別のポイント増減
運輸業，郵便業　　　　　　・・・（-19）
宿泊業，飲食サービス業　　・・・（-18）
生活関連サービス業，娯楽業・・・（-17）
製造業　　　　　　　　　　・・・（＋1）

(3) 雇用判断Ｄ.Ｉ.
・調査産業計 正社員等雇用：+2ポイント（「増加」－「減少」でのポイント）
・パートタイム雇用：+１ポイント
・目立った業種別のポイント増減
正社員等 不動産業，物品賃貸業　 ・・・（＋10）
正社員等　学術研究，専門・技術サービス業 　・・・（＋ 8）
パート 学術研究，専門・技術サービス業」　 ・・・（＋ 7）
パート 金融業，保険業 　・・・（＋ 6）

◆ 正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多い
労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. （「増加」－「減少」でのポイント）
・正社員等労働者（調査産業計） 　　+27ポイント（39 期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） +19ポイント（46 期連続で不足超過）

◆ 令和3年新規学卒者の採用内定状況(注1)
令和3年新規学卒者の｢採用計画・採用予定がある｣事業所の割合を学歴別にみると､調査
産業計では､すべての学歴で前年同期（令和2年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」
事業所割合）を下回った。

高校卒　　　　　：40％
高専･短大卒　　  ：28％
大学卒(文科系)　 ：37％
大学卒(理科系)     ：39％
大学院卒                ：21％
専修学校卒            ：22％

[Ｄ.Ｉ.とは]
Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、変化の方向性を表す指標。

・「生産･売上額等判断」「所定外労働時間判断」「雇用判断」について
当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した
事業所の割合を差し引いた値。
判断Ｄ.Ｉ.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。
なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整(注2)を行っている。

・「労働者過不足判断」について
調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の
割合を差し引いた値。
この判断Ｄ.Ｉ.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多い。

(注1) 「令和３年新規学卒者」
令和3年3月卒業予定者又は概ね卒業後1年以内の者を令和3年3月卒業予定者とほぼ同等の条件で
令和3年度に採用する者をいう。

(注2)「 季節調整」
令和3年2月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」（正社員等雇用、
パートタイム雇用など）の判断Ｄ.Ｉ.の季節調整を、センサス局法Ｘ-12-ＡＲＩＭＡのなかの
Ｘ-11 オプション SeasonalmaＳ３×１からＸ-11 コマンドによる選定結果（seasonalma=MSR）に
変更している。