兵庫県企業庁が、第５世代（5Ｇ）移動通信システムを備えた次世代型産業団地の開発を、
兵庫県三木市と計画している。事業費は100億～150億円を見込む。
「ひょうご情報公園都市」（三木市）の北側に約100ヘクタールを新たに造成し、2026年の
分譲開始を目指す。

産業団地としては県内有数の規模になるという。
産業団地の造成や分譲を担う同庁は、２１年度当初予算案に次世代産業団地の基本設計費を
中心に２億円を計上した。
道路や上下水道のインフラ整備を求められる三木市も、地形測量や地質調査費など3,600
万円を市の２１年度当初予算案に盛り込んだ。２１年度中に両者で基本合意の締結を目指す。

同庁は山陽自動車道・三木東インターチェンジの東側に同公園都市を造成。
03～15年にかけて57ヘクタールを分譲されこれまで20社が進出し、約1,700人が働く。

同庁は、山陽道を挟んだ同公園都市の北側に、5Ｇ対応の新たな産業団地を造成する。
企業のニーズを踏まえた高速通信環境を整える方針だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の国内
回帰や、災害時でも事業を継続できるよう拠点を分散しておきたい企業のニーズを取り込む。
合田仁副市長も「税収や雇用につながり、市の将来に不可欠な事業。最大限協力したい」と
話す。

[ 神戸新聞NEXT からの引用 ]