政府が22日に開く経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、民間議員が東京一極集中の是正に向け、
地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の活性化を提言することが分かった。

新型コロナウイルス感染拡大で関心が高まるテレワークも促進しながら、都市部に偏在する人材を
地方に呼び込むことを目指す。

提言では、賃金の引き上げは就業意欲のある人の増加につながり、企業が雇用増によって売り上げを
伸ばすケースもあるとの分析を紹介し、「地方の最低賃金のボトムアップ」を求める。

最低賃金（時給）は最も高い東京都の1,013円に対し、最低の秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、
沖縄の7県は792円にとどまり、地域間格差の解消が大きな課題だ。

また、地方でテレワークをしやすくするため、食品工場での食品衛生管理者の常駐など「常駐義務・
対面主義」規制の全面的見直しを要請。

急増する空き家を有効活用した2地域居住の促進に向け、空き家情報を簡単に検索できるデータベースの
拡充も提言する。

地方経済を支えたインバウンド（訪日外国人旅行者）など観光需要がコロナ禍で消失したことを受け、
中小企業や農業の輸出拡大支援の必要性を強調。
政府が大学の研究を支援する10兆円規模のファンドを創設するのに合わせ、地方大学を含めた大学改革の
推進を訴える。

一方、民間議員は感染拡大で雇用悪化が進む非正規労働者らの支援策も要請。
無料の職業訓練と月10万円の給付を受けられる求職者支援制度について、利用要件を月収8万円以下から
12万円以下に緩和している時限措置の恒久化を検討するよう求める。

[ 時事通信 からの引用 ]