最高裁から昨年10月に正社員と契約社員との待遇格差が「不合理」とされた日本郵便では、
格差解消に向けた労使交渉が続いている。

日本郵政は平成30(2018)年に正社員の待遇を引き下げることで格差を是正しており、正社員の
間には再び同様の対応がとられるのではないかとの懸念が広がる。

不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」は令和3(2021)年4月から中小企業にも適用
されるが、日本郵政のように正社員の処遇悪化につながることも懸念される。

最高裁は昨年10月、日本郵便の契約社員に認められていなかった扶養手当について「継続的な
雇用の確保」が目的と定義。年末年始や祝日の手当、夏・冬季休暇などを含め、「業務内容や
配置変更の範囲に相応の違いがあることなどを考慮しても、格差は不合理」と判断した。

日本郵政グループでは最高裁判断に先駆け、平成30年10月に契約社員にも年始手当を設けたほか、
夏・冬季休暇も1日ずつ付与。
契約社員の病気休暇の制度を創設し、昨年4月には扶養手当の対象を長期雇用の契約社員にも
広げていた。

他方、正社員に対しては住居手当を経過措置を設けた上で一部廃止したほか、寒冷地手当を縮減。
正社員の年末手当もなくした。
結果的に正社員の待遇を下げることによって非正規社員との待遇の格差を縮小させたことになる。

同一労働同一賃金の狙いの一つは賃金を底上げして経済を活性化させることにあった。
だが、正社員の待遇を引き下げるのであれば本来の趣旨から外れている。

第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「同一労働同一賃金の導入が決まった時期と
比べ景気は悪化している。正社員の待遇を下げて対応する企業が増える恐れは高い」と指摘した。

[ 産経新聞 からの引用 ]