産経新聞に「出演者の犯罪行為が発覚した後、出演映画への助成金を取りやめるのは適法か」との
記事がありましたのでご紹介します。

—–　産経新聞の記事（抜粋）　——

違法薬物使用で有罪が確定したミュージシャンで俳優のピエール瀧氏（53）が出演した映画をめぐり、
内定していた助成金交付が一転して不交付になったのは不当として、制作会社が一昨年末、不交付
決定の取り消しを求めて文化庁所管の独立行政法人を提訴した。

内定の通知は瀧氏の逮捕が公になった後に出されており、制作会社は「内定後の不交付は過去に
例がなく、裁量権の逸脱で違法」と主張。
4月末以降に言い渡される見込みの判決では「公益性」がどう判断されるかがポイントとなる。

不交付となった映画は、平成30年9月に撮影を開始。制作会社は同11月に独立行政法人「日本芸術
文化振興会（芸文振）」に対し、助成金交付要望書を提出していた。

映画の最終調整が完了した翌31年3月12日、出演者である瀧氏が、違法薬物を使用していたとして
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。
この事実は翌日、広く報道されたが、芸文振は同29日、映画に対する1,000万円の助成金の交付内定を
決定。4月初旬には制作会社にも通知していた。

だが、制作会社が助成金の申請の手続きを進めようとしたところ、芸文振は申請書の受け取りを保留。
同年4月24日に行われた試写会の席上で、芸文振の担当者から映画の再編集の意図や内定辞退の可能性の
有無を確認されたという。

映画の公開時期がすでに公表されており、監督・出演者のスケジュール調整のめどが立たないことから、
制作会社側は再撮影の意思がないことを伝えた。

麻薬取締法違反罪で起訴された瀧氏は令和元年6月、執行猶予付き有罪判決を言い渡された。
すると翌7月、芸文振は助成金の不交付を決定し、制作会社に通知した。
決定理由として「映画に有罪が確定した者が出演しており、国の事業による助成金を交付することは
公益性の観点から適当ではない」ことを挙げた。

承服できない制作会社側は同年12月、不交付決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。

芸文振が不交付決定の理由とした「公益性」とは、具体的に何を指すのか。
産経新聞の取材に対し、芸文振は「裁判の内容についてはコメントを差し控える」としているが、
原告側によると「助成金を交付すれば国民からバッシングされる」と主張しているという。

原告側は、当時の助成金の交付要件に、、、

①　公益性の規定はない
②　逮捕報道後に内定を決めた劇映画専門委員会の委員から意見を一切聴いていない
③　公益性の観点を重視することは、キャスティングなど映画制作のコア部分への実質的な介入となる

－などとして、内定した助成金を不交付とした決定が違法だと主張する。

訴状によると、瀧氏は映画の主演ではなく、出演時間も全129分のうち計約11分と、全体の1割以下の
「脇役」。

映画も「助成金の交付で、国や芸文振が薬物使用を容認しているかのようなメッセージを発信したと
一般人が受け取ることはあり得ない」（原告側）。

さらに原告側が疑問視するのが、芸文振が今回の不交付決定後に助成金の交付要綱を改訂し、募集
案内に「出演キャストやスタッフが犯罪などの重大な違法行為を行った場合には、助成金の交付内定を
取り消すことがある」という趣旨の一文を付け加えたことだ。

原告側代理人の四宮隆史弁護士は「スタッフの1人、キャストの1人まで身体検査のようなことをやらな
ければ、助成金が申請できないことになりかねない」と指摘する。

大勢の役者やスタッフがかかわる映画はセットも大がかりになり、制作費が大きくなる。
中小の制作会社にとって助成金の存在は大きい。今回の決定が「表現の自由を制限」（四宮弁護士）する
ものだったのかどうか、裁判所の判断が待たれる。

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個人的には、助成金支給要件に不交付となる場合の事項が明確化されていたか否かが気になります。
もし明記されていないなら、公益性よりも、下記日程から見た場合に不交付は理不尽さを感じます。

3月12日：出演者逮捕　→　メディアで大きく報道
3月29日：1,000万円の助成金の交付内定
4月初旬：制作会社に通知

倫理的には助成金の受給は辞退して、助成金同額を犯罪を犯した人が制作側に補填するのが道理の
様な気もしますが、いかがでしょうか？