厚生労働省は、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針※」を策定しました。

新型コロナウイルス感染症の影響の下で、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの加速化や、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化、働き方の多様化の進展による雇用慣行の変化など、青少年を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想されます。

こうした中で、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援やキャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備などについて今後の若年者雇用施策の柱として位置づけるとともに、若年者雇用施策の方向性を定めました。

※青少年雇用対策基本方針青少年の雇用の促進等に関する法律第８条第１項の規定に基づくものです。

【青少年雇用対策基本方針のポイント】

今後の若年者雇用施策の柱の一つとして以下の点を位置づける。

①　様々な事由により早期に離転職する場合でも長期的・安定的に職業人生を歩めることが重要であることから、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援
②　青少年の主体的なキャリア形成を促進する必要があるため、キャリア形成サポートセンターやオンラインの活用によるキャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も含め、経済社会情勢の変化などに伴い、新たな施策が必要な場合には、本基本方針の趣旨などを踏まえて機動的に対応する。

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