外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成

2021-03-30

厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました。
さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に提供しました。

[ 背景 ]
平成31年４月の「外国人雇用管理指針」改正で、賃金、労働時間などの主要な労働条件を、母国語など、外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが事業主に求められています。
また、日本で働く外国人労働者の多国籍化・多言語化が進む中、中小企業をはじめとして、労働法令に関する用語などを正確に、かつ直ちに外国語訳することが難しいケースも生じています。
さらに、日本の法制度や雇用慣行に詳しくない外国人労働者に対しても、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景を含めて納得し、理解を深めてもらうことが重要と考えています。