「コロナはすぐに収束するわけではなく、一般財源も潤沢ではないので、今後の（雇用保険の財源の）調整は、かなり難しい」厚生労働省・職業安定局雇用保険課の担当者は、そう語った。

雇用保険制度が、新型コロナウイルス禍で危機に晒されている。
政府は失業給付金のほか、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金（雇調金）」を、2020年4月より拡充した。
政府が大胆な政策を取れたのは、コロナ禍前に積み上げてきた豊富な財源があったからだ。

連合の仁平章・総合政策推進局総合局長が語る。
「雇用保険には、会社と労働者が負担を折半する失業者向け事業（失業給付の財源）と、会社のみが負担する休業者など向け事業（雇調金の財源）があります。財源は積立金に加えて、税金を一定比率投入してきたのですが、2020年の法律改正で、税金の投入比率が引き下げられました。“積立金がいっぱいあるんだから、国のカネを入れずともいいだろう” と、政府に押し切られたんです」だがコロナ禍で、政府の思惑は大幅に狂った。

リーマン・ショック直後の2009年度に支払われた雇調金が6534億円だったのに対し、2020年2月以降の支給決定額は4倍以上となる、およそ3兆円。
政府は失業手当用の別の積立金から、最大1.7兆円を借り入れる特例措置を取り、一般会計から1.1兆円の支出を決めた。
それでも、2019年度末に約4.5兆円あった失業者向け事業の積立金は、2021年度末にはわずか1722億円に、約1.5兆円あった休業者向け事業の積立金は、864億円に激減するという。

全国中小企業団体中央会の佐久間一浩労働政策部長が、次のように訴える。
「コロナが中小企業の経営に大きな影響を与えているなか、積立金が不足しているからといって、保険料を上げられるのは困ります。
なんとか、一般財源や補正の予備費を活用していただきたいですね」

しかし、冒頭の厚労省の担当者は、保険料アップの可能性を否定しないのだ。

「使用者側からも、労働者側からも、『雇用保険に一般財源を投入してほしい』というご意見は寄せられております。ですが、失業者が今後さらに増えるのか（飲食店などの）休業が続くのか、それを見てからでないとなんとも言えませんが、非常に厳しい状況になるでしょう。方法論としては、一般財源からあてるか、保険料率を上げるかしかありません」

では、仮に保険料率が引き上げられた場合、どの程度負担が増えるのか。

現在の雇用保険料率は、失業者向け事業が0.6％（会社と労働者が0.3％ずつ負担）、休業者向け事業が0.3％（会社のみが負担）と、2011年度に比べて半分になっている。
保険料率は、コロナ禍前は雇用情勢が安定していたため、特例措置として段階的に引き下げられてきた。

「積立金が5～6兆円もあったころは、安定的な運営ができていたので、保険料率を下げる特例措置を取りましたが、原則的に失業者向け事業の保険料率は1.2％です」（同前）

保険料率は、2年前の決算をもとに決められる。
2021年度の保険料率は、コロナ禍前の2019年度が基準となり、特例措置は継続されている。
経済ジャーナリストの岩崎博充氏が解説する。

「2022年度は、コロナ禍が直撃した2020年度が基準になりますので、『原則の保険料率』である1.2％に戻っても不思議ではありません。
さらに、保険料率を財政状況に応じて最大0.4％増減できる『弾力条項』というルールがあり、それが適用されれば、1.6％に跳ね上がることになります」
そうなれば、現在の保険料率から約2.7倍となる。
月収30万円のサラリーマンなら、月々の負担が900円から2,400円になるのだ。

一方、佐藤主光・一橋大大学院教授（財政学）は、「保険料率の引き上げは、国民感情を逆撫でする」と警鐘を鳴らす。
「積立金が枯渇しているといいますが、現状でも非正規・フリーランスには、まだまだ支援が届いていません。

協力金や給付金で延命している企業の倒産ラッシュは、これから来るともいわれる。
そのとき「雇用のセーフティネット」は機能しているのだろうか。

[ SmartFLASH からの引用 ]