トヨタ自動車は昇給制度を今年から変更。
これまでは毎年定期的に昇給していたが、一律部分をなくして個人の評価だけで昇給額を決める制度を導入。
これは成果主義へさらに舵を切ることを意味し、入社時期が近い従業員の給与差が大幅に開く可能性もある、これは、いわゆる「ジョブ型」と呼ばれる雇用形態。
※「ジョブ型」：職務内容を明確に定義して人を採用。仕事の成果で評価して勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態。

株式会社あしたのチーム会長兼創業者で給与コンサルタントの高橋恭介さんは、トヨタは10年以上かけ人事制度を改革。
これは日本で当たり前とされてきた雇用システム「年功序列型賃金」、「終身雇用」、「学卒一括採用」に対し、「いよいよジョブ型に移行していく本格的な流れが出てきた」と言う。

高橋恭介氏は、社会人1年目と50歳以上の方々に実施した意識調査の結果を紹介。

まずは「あなたが働く会社では『成果給』と『年功給』のどちらが導入されているか？」と聞いてみると、「完全に年功給」と答えた方は、なんと1割にも満たないという結果だった。

その数値から、高橋氏は「もはや今の日本社会は年功給だけで給与が支払われているという方々はほとんどいない。
まさに（ジョブ型への）移行期に突入しているということを表す1つのデータ」と分析している。

次に、「『成果給』と『年功給』、どちらの適用を望むか？」と質問。
高橋氏の予想に反し、結果は社会人1年目と50歳以上の方ともに「成果給」を望む声が多数。

さらに、成果給と答えた方に「給与や評価を決める際にマイナス査定（給与減少）があったとしてもその仕組みを好むか？」と聞いたところ、50歳以上では「非常に好む」、「どちらかというと好む」が3分の2を占め、若者も50％以上。

高橋氏は「マイナスがあるということはプラスもあると理解されているということ」と推察し、「自分も生産性を上げていかなければ会社も危ない、自分だけが守られている時代ではないという理解が進んでいるのではないか」と評価している。
トヨタの事例も、コスト削減が目的ではなく、社員に危機意識を芽生えさせ、やる気を促進していくことが、ひいては一人ひとりの生産性を上げ、会社の業績向上、全体の給与アップに繋がっていく。そして、そのサイクルが日本の就業者の間でコンセンサスが取れつつあることを喜び、「2021年はジョブ型元年。自分の給与は自分で決められる、そんな時代に突入していくのではないか」と期待を込めている。

ただ、ジョブ型社会になった際、経験を積んだ社員と社会人1年目の社員で適正な評価ができるのかとの危惧もある。
また「（ジョブ型の）概念としては賛同するものだと思うが、評価をする側は手間がかかり、すごく大変だという印象」との指摘もされる。

評価制度の分野を専門とする高橋氏は「企業側に説いているのは『面倒臭いことをしっかりやりましょう』という一言」と話している。

[ TOKYO MX からの引用 ]