厚生労働省は、コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が、7日時点で見込みを含めて累計100,425人になったと明らかにした。

昨年11月から今年2月にかけて1ヶ月あたり5,000人超で推移していたが、3月は9,000人超に上り、増加のペースが加速。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業が増えたためとみられて

直近で分析できる2021年4月2日時点（99,765人）でみると、業種別の集計は下記の通り。

製造業　：　22,112人
小売業　：　13,090人
飲食業　：　12,423人
宿泊業　：　11,631人

この集計は昨年2月から厚労省が実施しているが、各地の労働局やハローワークが把握したケースに限られるため、実際はもっと多いとみられる。

厚生労働省は「コロナの影響による業績悪化などで、3月上旬に早期の退職勧奨などを行う企業が増えた。引き続き注視する」としているが、支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を、政府は5月から原則として段階的に縮小する方針で、雇用維持をしてきた企業も調整に踏み切る可能性がある。

[ 共同通信・読売新聞オンライン からの引用 ]