2020年度（2020年4月～2021年3月）のコンプライアンス違反（以下コンプラ違反）倒産は、182件判明。
前年度比で19.1％減少し、2011年（159件）以来、9年ぶりに200件を下回った。
個別企業では2019年度以前からコンプライアンス面に問題を抱えていた企業が、新型コロナの影響を受け倒産に至ったケースも見られた。

2020年度の全国企業倒産は7314件と前年度を13.8％下回った。
給付金やコロナ対策の緊急融資など企業向けの各種支援策が、幅広く行き渡ったことで一時的に倒産が抑制され、コンプラ違反企業の倒産が表面化しづらくなったものと考えられる。

2020年度のコンプラ違反倒産を違反類型別に分析すると、最も多かったのは決算数値を過大（過少）に見せる「粉飾」で57件（構成比31.3％）判明。だが「粉飾」は3年ぶりに減少したことになる。依然として、長年にわたって粉飾決算を行っていたケースや、複数企業が関与する架空取引などが露見し、倒産に至るケースが見受けられた。

次に多かったのは、事業外での不祥事や悪質な不払いなどの「その他」（38件、構成比20.9％）。
資金流出・横領などの「資金使途不正」（26件、同14.3％）だった。

また、最近増加傾向にあるのが労働問題等にかかわる雇用の問題で、これが20件（同11.0％）と増加しており、2017年より厚生労働省が労基法等違反企業の
公表を始めたことで問題の表面化が進んでいる。

[ 帝国データバンク からの引用 ]