コロナワクチンの接種は、人によって副反応が出ることもあるため、加藤勝信官房長官は記者会見の中で、ワクチン接種時に取得できる休暇制度「ワクチン休暇」の導入を検討する考えを示している。

副反応に慎重になる人の接種は休日に集中すると予想されており、ワクチン休暇を設ける事で、接種日を分散する効果が期待できる。

また、ワクチンを摂取すると体の中に免疫ができる過程で「副反応」と呼ばれる事象が生じることがあり、それに備えることも理由のひとつです。
米国におけるmRNAワクチン（ファイザー社、モデルナ社が使用）の安全性調査によると、約7割が「接種部位の痛み」を訴えており、次いで「疲労」（33.5％）、「頭痛」（29.5％）、「筋肉痛」（22.9％）という症状が出ているそうです。

政府がワクチン休暇の導入を呼びかけても、実際に導入するかどうかは企業ごとの判断となります。
2021年3月には、日本生命保険が就業時間中にワクチンを接種する場合でも賃金が減らない「勤務免除」とする方針を固めました。
一方で、ワクチンの安全性や副反応に対する考え方は人それぞれであり、接種するかどうかはあくまで個人の判断にゆだねるといいます。

ワクチン接種率を上げることは、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための第一歩。
政府や自治体、医療機関だけでなく、民間企業も一丸となって環境整備に取り組んでいくことが求められています。

[ 日本の人事部 からの引用 ]