埼玉県の川越労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、日高市の建設会社「建勝」と同社の30代男性代表取締役、50代の男性請負業者をさいたま地検に書類送検した。

書類送検容疑は2020年6月5日、従業員が建勝の事務所兼資材置き場で転落して負傷したとする、虚偽の労働者死傷病報告を作成し、労基署に提出した疑い。

川越労基署によると、同年5月川越市の工場新築工事現場で、40代の男性従業員が作業中に1.4メートルの段差に転落し、腰を骨折する約4ヶ月のけがを負う事故が起きた。
請負業者は代表取締役に、別の現場で事故が起きたことにするよう働き掛け、代表取締役は建勝の建物で脚立から転落して負傷したと報告していた。

[ 埼玉新聞 からの引用 ]

【コメント】
建築・建設現場における労災は、申請すると監督署のチェックが厳しくなります。
したがって、元請け事業主は出来るだけ自分の現場での労災事故の申請は避けたいものです。
ここに不正が生まれる温床があるのですが、今よりも良い他の方法が無いのが現実だと思います。