厚生労働省は、3月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。

残業代などの所定外給与が前年同月比6.2％減となり、19ヶ月連続で減少。
特に「飲食サービス」（31.8％減）や「生活関連サービス」（28.2％）での落ち込みが激しく、コロナウイルスの感染拡大による影響が続いていることがうかがえる。
労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は282,164円（0.2％増）で、13ヶ月ぶりにプラスに転じた。パートタイム労働者の比率が0.6ポイント低下し、フルタイム労働者の比率が相対的に高まったためだ。（パートタイム労働者の比率は、14ヶ月連続で減少）

[ 読売新聞オンライン からの引用 ]

【コメント】
緊急事態宣言の延長や新たな地域の適応で、5月の統計調査では残業代を含む所定外給与が、ますます減少すると思われます。
ワクチン接種がすすみ気温や湿度が上昇すれば必ず感染者は減るだろうと思います。ここが我慢のしどころです。