山形県内で学費や生活費をアルバイトで稼ぐ学生を支援しようと、山形県労連は学生向け労働組合「山形学生ユニオン」を設立したと発表した。
東京都の「首都圏学生ユニオン」を参考にしており、全労連系では東北初の結成となる。

県内の大学生5人と県労連の職員3人で設立。
山形市内に事務局を置き、学生の労働相談に対応する。労働基準法などを学ぶ勉強会を開催するほか、給付型の奨学金制度の拡充なども求めていく。
県労連が学生や山形大職員組合と懇談を重ね、2019年末から検討してきた。
新型コロナウイルス感染症の流行でアルバイト先の解雇やシフト減少による収入減といった相談が増えたことも後押しした。

委員長に就いた県内の大学生斎藤稔さん(仮名23歳)が、県庁で記者会見し「アルバイト先の飲食店では学生から順に解雇されそうになった。労働者の権利を主張できる場にしたい」と趣旨を説明した。

同席した県労連の佐藤完治事務局長は「アルバイトも休業補償の対象となることを知らない学生が多い。学業とアルバイトを両立できる社会を山形から目指したい」と話した。

[ 河北新報 からの引用 ]

【コメント】
大阪では、京都大、関西大、同志社大、大阪市立大、大阪大などの大学生が中心となった関西学生アルバイトユニオンがあります。
上記以外も学生でも参加できるもので、相談活動・相談の蓄積・他のユニオンとの連携に精力的だと聞いています。
ちなみに、アルバイトを雇用する飲食店でトラブルが発生、ユニオンが団体交渉を申し入れてきたのですが、個人経営の店舗だったため、店側はオーナーが1名、ユニオン側は総勢13名だったなど多勢に無勢。そもそも数量で太刀打ち出来ない事があります。
さらに、相手が子供だと思っていたら大間違い。後ろには交渉のプロである労連の皆さんが控えておられます。
そうなる前に、事業主は労働法をしっかり確認しておく必要があります。
現代は事業の大小を問わず、コンプライアンスを遵守する事が基本の時代になっているのです。