25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か。

全国労働組合総連合（全労連）は、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。
コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1,500円が必要」と訴えた。

全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。
一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。
これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。

お盆や年末年始に休みがとれることを前提にし、月の労働時間を150時間と設定すると、時給1,600円以上になる。
この試算を受けて、全労連は1,500円以上が必要だとしている。

これまでの調査でも、地方は大都市に比べて住居費は低いが、生活の足である自動車などにかかる交通費は上回る傾向にある。
またチェーン店の発達などで、食費に変化は見られない。
合計すると、地域差はあまり大きくない。ただ最賃は現状で東京1,013円、沖縄792円などと差があり、全労連は「全国一律にしていくべきだ」と求めている。

[ 朝日新聞社 からの引用 ]

【コメント】
最低賃金が上がれば、労働者はより人間らしい暮らしが出来ると思います。
したがって、全労連が言いたいことは理解できますし、大賛成です。
ただし、コロナ渦で最低賃金を上げると、継続が困難となる企業た店が相当数出ると我々は予想します。

もし就労先の会社やお店が廃業となればそこで働く労働者はどうなるでしょう？
あるいは最低賃金を上げる事で、弱い立場のパートやアルバイトが整理のために解雇される事も考えておく必要もあります。

雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、感染症対応休業支援金は事業所の存在が最低条件です。
したがって、雇用を維持している会社や店が無くなれば、これら助成金から賃金が出ていた人の収入は確実に無くなるのです。
したがって、最賃アップについては、企業も個人も助け合わなければならないこの時期を乗り越えてからの訴えが良いと思います。

ちなみに、1ヶ月の労働時間を150時間で計算して時給を高く見せるのは、いくらなんでも いかがなものかと思います。