残業 45時間の壁

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スタートから3ヶ月経過

2024年4月、労働法が改正され、労働者の残業時間規制が厳しくなりました。
働く人の健康を守り、ワークライフバランスを改善する事が目的との事。

22日労働の月であれば、毎日2時間程度の残業です。
ですから、残業を終えて同僚とお酒を飲んだり、まっすぐ帰って家族と過ごしたりする時間も少しはあるのでは?

でも、改正から3ヶ月ほど経過していますが、今も頭を抱えておられる事業主さんが少なくない様です。

本件は「ウチは残業はありません」「あまり残業の無い会社です」といった場合は無関心でOKです。
でも、製造業や建築業など、納期や引渡し期限がある会社さんは、どうしても残業が発生する場合が多いと思います。しかも、そこそこの時間数。

すると、途端に問題となるのが「残業45時間の壁(当方社内で命名)」です。

主な「壁」のポイント

簡単に「壁」をご説明しますと、、、、

①特別な事情がない限り1ヶ月の残業時間は45時間まで
②1年間の残業時間は720時間以内
③1ヶ月の残業時間と休日労働の合計は100時間未満
④複数月(2~6ヶ月)の平均で、月80時間以内の残業
⑤36協定の労使間締結(45時間超が有る場合は特別条項必要)
⑥違反の罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金
⑦自動車運転業務に関しては1年間の残業時間上限が960時間

①であり②であり③であり④であり、そして⑤を毎年行うという「壁」です。

では「残業45時間の壁」対策について、私なんかよりも数兆倍(もっと?)賢い
AIさんに、効果的な対応策を聞いてみましょう。

AIさんのご意見

中小企業が残業45時間の壁を乗り越えるための秘策として、以下の方法が効果的です。

1.労働時間管理体制の見直し
•残業の管理体制構築。
•勤怠管理システムを導入。

2.労働時間制度の柔軟な活用
•変形労働時間制や裁量労働制など、適した労働時間制度を導入。
•繁忙期と閑散期に合わせて労働時間を調整し、効率的な人員配置。

3.助成金の活用
•生産性向上や労働時間短縮の設備投資に助成金を活用。

4.多様な働き方の導入
•テレワークやフレックスタイム制を導入。
•副業・兼業の許可。

5.業務効率化と生産性向上
•業務プロセスの見直しや不要業務の削減。
•ITツールやRPA(ロボティックプロセスオートメーション)の導入。

6.人材育成と適切な人員配置
•従業員スキルアップを支援で業務の質と効率向上。
•各従業員の能力や適性に合わせた適切な人員配置。

7.残業削減の意識改革
•経営層から率先して残業削減の取り組み。全社的な意識改革。
•残業削減の目標設定と進捗管理。

8.アウトソーシングの活用
•専門性の高い業務の外部リソース活用。
•コア業務に集中。

これらの施策を組み合わせて実施することで、中小企業は残業45時間の壁を乗り越え、
生産性の向上と従業員の働きやすさを両立させることができます。
重要なのは、自社の状況に合わせて適切な方法を選択し、段階的に導入していくことです。

AIさんの言う通りだとは思いますが

さすがAIさんですね。
1番目と2番目は労務が関係する部分です。
3番目は要件に合うか合わないか。
4番目は業種や状況次第です。

5番目、6番目(人材育成も労務と言えば労務)、7番目、8番目は経営者や管理者が方針を決定して行う項目となります。

ただ、2番目には少々違和感があります。

少し付け加えますと「変形労働時間制」は、残業を減らすと言うよりも、本来は店舗などシフト制で労働する事業所が導入する制度です。
始業時刻、終業時刻、休日の曜日が決まっている会社が導入しても、ほぼ意味はありません。
たとえば就業規則で9時始業、18時終業(内1時間休憩)と規定している会社の場合で、以下の様な事態であるならば「変形労働時間制」は有効です。

[変形労働制に移行する方が良い会社の例]
・月曜日が7時出勤で退社が19時。だから朝の2時間と18時以降の1時間は残業。
・火曜日は9時出勤で20時退社だから18時以降の2時間残業。
・水曜日は、、、、

変形労働制の場合、「日々の始業と終業時刻が可変する。だが事前に予定が組める」とした事が条件となりますので、もしそれがOKならシフト制、つまり変形労働時間制にする事で、残業時間の抑制効果はあります。

それから、同じ2番目「裁量労働制」ですが、この制度に移行できる職種が限られていますので、全ての会社が取り入れる事が出来るものではありませんね。

「勤怠管理システムを導入」について

最後に1番目にあった「勤怠管理システムを導入」について一言。

システムを導入したけど、きちんと機能しなくて当方にご相談に来られたお客様が4月以降で3件ありました。
やっかいなのはサブスクの1年契約だから、止めるにやめれない。
システムのサポートもメールのサポート。
お客様は労働法の専門家では無いため、さっぱり話(文章)が理解できないとの事でした。
これから導入される場合は、どうぞ気を付けてください。

勤怠管理システムは、あたりまえですが初期設定をする必要があります。
設定時には、専門的な労務用語も出てきます。
これを適当に入力すると、びっくりする様なデタラメな数値(勤務記録)が算出されたりします。
この記録に基づいて賃金計算を、、、、無理です。

ですから、導入前にはシステム屋さんでは無く必ず先に労務の専門家にご相談ください。
どのシステムを選択するかはその後でも遅くはありません。

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