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労働保険未加入事業者のリスク

労働保険に加入すべき事業所が未加入の場合は・・・

  • 未加入が発覚した際は、最大過去2年分の労働保険料を遡及納付請求されます。
  • 上記と同時に保険料額の10%~14.6%が追徴金として徴収されます。
  • 労働者が通勤や業務中の怪我などにより労災保険が適応となった場合、事業主は労働者雇用日まで遡って保険料を徴収されます。
  • 労働者が通勤や業務中の怪我などにより労災保険が適応となった場合、労災保険から労働者が給付を受けた金額の100%または40%が徴収されます。
  • 事業主都合で業務を休止などした場合でも、労働者は失業保険が受給できません。
  • 労働保険の加入をしない事業者に良質な人材は集まりません。

故意に手続きを行わなかった場合

行政機関から指導を受けたにもかかわらず、手続きを行わない期間中に労災事故が発生した場合は、支給された保険給付額の100%が費用徴収されます。

重大な過失により手続きを行わなかった場合

行政機関から指導を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続きを行わない期間中に労災事故が発生した場合、支給された保険給付額の40%が費用徴収されます。

ほとんどの助成金は雇用保険加入が条件

厚生労働省所轄の助成金は、雇用保険の加入とリンクするものが多いのが特徴です。
したがいまして、労働保険(労災保険+雇用保険)の加入が無ければ、他の条件が全てクリアしても助成金の申請ができません。 (事業形態に応じて社会保険の加入が必要となります)

話題のキャリアアップ助成金も、雇用保険の加入が条件です

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