Tag: 正社員
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有期契約労働者の無期転換ルールとキャリアアップ助成金
2022-03-05
平成２５年４月１日の改正労働契約法の施行以来、無期転換申込権を持った有期契約労働者は増加していると考えられます。今回はこの無期転換ルールとその際活用を検討すべきキャリアアップ助成金について整理します。... -
65歳超雇用推進助成金 [定年を延長・撤廃する企業を支援]
2021-06-18
１．65歳超継続雇用促進コース 定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、1事業主に25万円～160万円を助成。 ２．高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 高年齢者向けの雇用管理制... -
７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2021-05-28
[ご注意] 以下は、政府としての方針を厚生労働省の広報によって表明されたものです。 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点(2021年5月28日)では予定の状況となります。 ... -
日本郵便の待遇格差訴訟 和解へ
2021-04-09
長崎市に住む日本郵便の契約社員4人が正社員との待遇の格差是正を求めた訴訟（長崎地裁）は、同社が解決金計131万円を支払うことで和解した。 長崎での訴訟は、全国7地裁で契約社員ら計154人が起こした集... -
「ジョブ・カード作成支援サイト」構築のための「WEBサイト基本方針書」を公表
2021-03-30
厚生労働省は、ジョブ・カードをオンライン上で登録・更新できる新サービス（「ジョブ・カード作成支援サイト」（仮称））の、令和4年度の開始に向けた準備を行っています。 このたび、それに向けた取り組みや将... -
少年雇用対策基本方針を策定
2021-03-29
厚生労働省は、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針※」を策定しました。 新型コロナウイルス感染症の影響の下... -
5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2021-03-26
【重要】 以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の 改正等が必要であり、現時点での予定となります。 １．5月以降の雇用調整助成金の特例措置等に... -
雇用は維持方針 近鉄グループ 8ホテルをアメリカの投資ファンドに売却へ
2021-03-26
近鉄グループホールディングスは、保有する24のホテルのうち8つのホテルをアメリカの投資ファンドに 売却すると発表。 グループの売り上げは、ホテル・レジャー事業が4割近くを占めているが、コロナウ... -
同一労働同一賃金 正社員の待遇引き下げの懸念
2021-03-22
最高裁から昨年10月に正社員と契約社員との待遇格差が「不合理」とされた日本郵便では、 格差解消に向けた労使交渉が続いている。 日本郵政は平成30(2018)年に正社員の待遇を引き下げることで格... -
4月の雇用制度改革 シニア活用で若手の雇用に懸念
2021-03-22
4月から70歳までの就業確保措置も始まるが、企業にとっては当面は努力義務にとどまり、違反しても 罰則がないため、企業の対応は鈍い。 日本商工会議所が昨夏に実施した中小企業約3,000社への調査...