「有給休暇は本人任せ」はNG。年5日の取得、会社に義務があります

「有給休暇は本人任せ」はNG。年5日の取得、会社に義務があります

「有給休暇は、本人が申請してきたら与えるもの」と思っていませんか。2019年4月の法改正以降、年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、会社側が時季を指定して、年5日は確実に取得させる義務があります。本人任せにしたまま放置していると、知らないうちに法令違反になっている可能性があります。

対象になるのは、正社員だけではありません

対象になるのは「年10日以上の有給休暇が付与される人」全員です。正社員はもちろん、パート・アルバイトでも、勤続年数等の条件で付与日数が10日以上になれば対象に含まれます。管理監督者も対象です。逆に、所定労働日数が少なく付与日数が10日未満の人は対象外です。

本人が自分から取得していれば、重ねて指定する必要はない

この義務は「年5日を必ず会社が指定しなければならない」という意味ではありません。本人が自主的に申請して、すでに年5日以上取得していれば、会社があらためて時季を指定する必要はありません。計画年休制度で消化した日数も、5日のカウントに含めることができます。不足している分だけを、会社側が指定すればよい仕組みです。

注意したいポイント

取得率は過去最高の66.9%。ただし業種差も大きい

厚生労働省の「就労条件総合調査」(令和7年調査、2025年12月公表)によると、年次有給休暇の取得率は66.9%で、昭和59年以降の過去最高を更新しました。一方で、業種別に見ると「宿泊業、飲食サービス業」は50.7%と全産業中もっとも低く、業種によってはまだ取得が進んでいないのが実情です。

取得促進には、助成金が使える場合も

有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業向けに、「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」があります。上限額は150万円(賃上げを目標に加えると最大720万円)、補助率は原則3/4(条件により4/5)です。ただし令和8年度分は2026年11月30日が申請期限のため、これから環境整備や就業規則の変更に着手する場合、間に合わない可能性があります。次回の受付が始まり次第(例年の傾向からは来年4月以降と見込まれます)、あらためてこのサイトでご案内しますので、お見逃しなく。

年5日の取得状況や就業規則の記載に不安がある方は、一度確認されることをおすすめします。お気軽にご相談ください。