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知っておくべき労務
「また同じ違反」で即アウトに。労基署の摘発方針が厳しくなっています
【書類送検、3年連続で増加中】 厚生労働省によると、2025年度に労働基準監督署が書類送検した件数は1,007件(前年比+35件)。3年連続の増加です。 さらに厚労省は、一度是正勧告を受けた事業所が同じ違反を繰り返した場合、次は「再度の是正勧告」を挟まず... -
お知らせ
「土下座を強要された」も対象に。10月からカスハラ対策が義務化されます
【2026年10月、すべての会社にカスハラ対策が義務化されます】 改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対策が義務化されます。 対象は、従業員を1人でも雇っているすべての事業主。会社の規模による猶... -
労使関係
「いきなりクビ」で負ける、段階を踏めば勝てる
【普通解雇で会社が負けるパターンは、だいたい同じ】 「態度が悪い」「能力が足りない」——理由があっても、ある日突然「クビ」を言い渡せば、ほぼ間違いなく会社側が負けます。これは会社の規模に関係ありません。 【大企業でも、争われているのは同じ「... -
お知らせ
残業だけジワジワ増加?厚労省 労働時間データ(2026年7月速報)から見えること
【全体はほぼ横ばい、でも残業が増え始めている】 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年7月の総実労働時間は141.6時間(前年同月比-0.2時間)と、ほぼ横ばいでした。 ただし、時系列で見ると気になる動きがあります。労働時間指数(2020年平均=100)... -
お知らせ
建設業の人材確保・育成、来年度予算に73億円の支援
【建設業の「担い手不足」が深刻に】 建設業で働く技能者のうち、60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下はわずか12%ほど。若手の入職が進んでいないのが現状です。 厚生労働省と国土交通省は、この状況を受けて「地域の守り手」である建設業を支える人... -
お知らせ
「残業はたった月1時間」なのに書類送検された理由
【たった月1時間の残業でも刑事事件として送検】 2026年2月、大阪南労働基準監督署は、大阪市内で訪問介護事業を営む会社と幹部らを、労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検しました。問題になった残業時間は、なんと「月1時間」。長時間労働ではあり... -
お知らせ
「人材開発支援助成金、来年度は602億円に増額見込み」大阪市内でAI研修をされている事業者さまへ
【来年度の人材開発支援助成金、大幅増額の見込み】 厚生労働省の令和9年度概算要求によると、人材開発支援助成金の予算は602億円(令和8年度539億円)。前年から大きく増える見込みです。(概算要求段階での情報につき確定ではありません) 【この助成金、う... -
知っておくべき労務
大阪府の最低賃金、10月1日から1,231円に
【54円の引き上げ】 2026年10月1日、大阪府の最低賃金が現行の1,177円から1,231円へと引き上げられます。6年連続の引き上げとなり、今回も中小・零細企業への影響は避けられません。 1日8時間、月21日勤務のパート・アルバイト1人あたりで計算すると、54円... -
労使関係
採用が決まったら まず先に
【先に決めておく】 中小・零細企業がパートやアルバイトを雇う際、履歴書を見ながら面接を行い「では、来月1日からお願いします」と口頭で採用を決めるケースが多いのではないでしょうか?しかし、その後、きちんと雇用契約を締結したり、労働条件通知書を... -
知っておくべき労務
2025年予定されている労働法の改正について
【今年も以下の様に労働法の改正が予定されています】 あけまして おめでとうございます本年も 宜しくお願い 申し上げます 今年も以下の様に労働法の改正が予定されています。 ① 育児・介護休業法の改正 施行日:4月1日・子の看護休暇の対象範囲が小学校3...
