大変苦労をしております
ここ数年、人件費を上げる事に政治家さんは懸命ですね。
賃上げは良い事ですよね。
内部留保が沢山ある大手企業さんや、会社規模を問わずたくさん利益の上がっている企業さんは、どんどん人件費をアップしてください！
しかし、政府待望だったインフレになったものの、エネルギー価格の上昇で物価や仕入れ価格が上がり、かと言ってサービスや商品価格を簡単には上げられない中小零細企業の多く、そしてペラペラな可処分所得しか得られない庶民(私)などは、日々、大変に苦労をしております。はい。
ボディーブローの様に効いてきてます
昨年(2023年)ですが4月から中小企業においても法定時間外労働の賃金、つまり残業代に関する法改正がなされました。
月60時間を超える場合の割増賃金率が引き上げられたのです。
これがジワジワとボディーブローの様に効いてきているお話をよく耳にします。
[改正前]
・法定時間外労働＝1.25倍
[改正後]
・法定時間外労働（60時間以内の部分）＝1.25倍
・法定時間外労働（60時間を超えた部分）＝1.50倍
基本給を含む固定給が25万円の人（8時間／日・40時間／週が所定労働時間の事業所の場合）が、毎月70時間(1日約3時間半前後)の残業をしていたとした場合どれくらい収入が増えるでしょう？
改訂前までは、概ね残業代は129,000円前後となります。
ところが、改定後になると・・・・・・133,000円程度にアップ！
つまり4万円程の増額となるんです。
Ｙ野家屋さんの牛丼並盛498円(税込･2024年8月23日現在)を毎日3食たべて26日分以上です。
この人と同じくらい残業をする人が社内に20人おられたなら、どうなるでしょう？
そうです、会社の負担は80万円ほど「ポン」と増額となるんですね。
さらに、この残業代増加が原因で厚生年金や健康保険の等級までアップしてしまえば、、、、
考えただけで恐いですね。 会社負担額はさらに上昇です。
とりあえず、1ヶ月の残業は45時間で6ヶ月の平均でも80時間まで(「複数月平均80時間まで」の規制)、なんてコトになってますが、まだ調整ができずに70時間どころか、それを超える残業がまだ継続している事業所さんも少なくありません。
まさか残業代を支払わないわけにはいかないので、まるまる経費のみアップした状態となっておられるのです。
50円程度増加になる とか ならない とか
まもなく暑い夏が終わります。 そして秋がやって来ます。
スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋、そして
企業内の賃金底上げに寄与するとされている最低賃金のアップも、しっかり予定されています。
おそらく大阪は2024年10月1日分の賃金から、時間当たり50円程度アップになるとかならないとかです。
