お知らせ– category –

最低賃金ギリギリの会社ほど要注意。残業代の「1.25倍」「1.5倍」、守れていますか 東京商工リサーチが2026年10月15日に公表したアンケート(5,354社が回答)によると、今回の最低賃金の引上げで、引上げ後の最低賃金を下回る時給で人を雇っていた企業は26.6...

止まっていた労働基準法の大改正、議論が再び動き出しました 約40年ぶりの大改正とも言われる労働基準法の見直し。2025年から国の審議会(労働政策審議会・労働条件分科会)で議論が進められていましたが、高市首相が労働時間規制の緩和の検討を打ち出したこ...

新卒の3年以内離職率、5人未満の会社では約6割。採用より先に「辞めない仕組み」を 2026年10月23日、厚生労働省が「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」を公表しました。就職後3年以内に辞めた人の割合は、大卒31.2%、高卒36.9%。どちらも前年よ...

賃上げ、従業員100人以上の会社は9割超。20人以下の会社は約6割にとどまっています 2026年10月21日、厚生労働省が「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。賃上げを実施した、または予定している企業は92.0%で、5年連続の上昇。1...

「業務委託」のつもりが、実は「労働者」かもしれません 2024年11月に施行された「フリーランス新法」、令和7年度は違反の疑いがある事案が1,626件、勧告・指導などの措置が1,552件にのぼりました(2026年6月公表)。2026年9月には、日本郵便が業務内容を書...

男性の育休取得促進、制度見直しの検討が始まりました 2026年10月2日、厚生労働省の労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)で、男性の育児休業のさらなる取得促進に向けた検討が始まりました。まだ法改正が決まったわけではなく、今後の議論次第の段階です...

月給制の会社は要注意。最低賃金、知らないうちに割れているかもしれません 大阪の最低賃金が1,231円になったことは、これまでも何度かお伝えしてきました。ただ「うちは時給制じゃなくて月給制だから関係ない」と思っていませんか?実は月給制の会社こそ、...

今日で「全国労働衛生週間」が終わります。50人未満の会社にも関係あるんです 「全国労働衛生週間」という言葉、聞いたことはありますか?実は今日(10月7日)が最終日です。「うちみたいな小さい会社には関係ない」と思われがちですが、そうとも言い切れませ...

2026年分の年末調整、何が変わる？給与担当者が今から準備すべきこと 今年の年末調整は、例年と少し勝手が違いそうです。2025年の税制改正の影響が初めて反映される年になるため、給与担当の方は早めに全体像をつかんでおくと安心です。今回は「何が変わる...

知ってましたか？「37.5人(※)以上」の会社も障害者雇用の対象になっています (※法定雇用率2.7%を基準に「何人以上の会社なら、障害者を最低1人雇う義務が発生するか」を逆算した結果の人数) 「うちは障害者雇用なんて関係ない規模だから」と思っていません...

明日から大阪の最低賃金1,231円。時給以外にも効いてくる負担増 【明日(10月1日)から、大阪府の最低賃金は1,231円になります】 大阪府の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,231円(前年比54円アップ)になります。9月は厚労省・大阪労働局による「最低賃...

AIより先に、人への投資を。労働経済白書が示す3つのポイント 【「令和8年版労働経済の分析」が公表されました】 厚生労働省は2026年9月29日、毎年恒例の「労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました。今回のテーマは「AI等技術革新が進む中での労働市...

塗装業・美容室・クリーニング店も対象に。「個人ばく露測定」が10月義務化 【「個人ばく露測定」、2026年10月から義務化されます】 労働安全衛生法の改正により、2026年10月1日から、化学物質の「濃度基準値」が定められた物質(約2,900物質)を扱う事業場...

「106万円の壁」が「週20時間の壁」に変わります 【「106万円の壁」が「週20時間の壁」に変わります】 2026年10月から、短時間労働者(パート・アルバイト)の社会保険加入要件が改正されます。これまで加入要件の一つだった「賃金月額8.8万円以上」、いわゆ...

高齢者の労災、実は建設業より小売・飲食・介護で多いという事実 【高年齢労働者への配慮、2026年4月から努力義務に】 労働安全衛生法の改正により、2026年4月1日から、高年齢労働者の特性に配慮した安全対策が企業の努力義務になりました。背景には、60歳...

2028年、ストレスチェックが50人未満の会社にも義務化されます 【ストレスチェック、50人未満の事業場にも義務化されます】 労働安全衛生法の改正により、2028年4月1日から、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されます。これまで...

退職金制度が無い会社へ。10月は「中退共」加入促進月間です 【10月は中小企業退職金共済「加入促進強化月間」です】 厚生労働省は毎年10月を、中小企業退職金共済制度(中退共)の「加入促進強化月間」としています。令和8年度は10月1日から31日までが対象...

4割近くで違法残業が発覚。労基署の監督指導、令和7年度の実態 【長時間労働の監督指導、令和7年度は29,150事業場が対象に】 厚生労働省が2026年9月15日に公表した監督指導結果によると、令和7年度、「月80時間を超える残業が疑われる」または「過労死等の...

「年齢で処遇を下げない」— 高年齢者活躍企業コンテスト最優秀賞に学ぶ 【高齢者がいきいき働ける職場、今年の最優秀賞はこちら】 厚生労働省は2026年9月16日、「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を発表しました。今年度は64社の応募の中から29社が...

技能実習生・特定技能外国人を雇う事業場、7割超で法令違反という現実 【技能実習生・特定技能外国人の受け入れ事業場、7割超で法令違反】 厚生労働省が2026年9月15日に公表した令和7年の監督指導結果によると、技能実習生を受け入れている事業場13,148件...

「業務改善助成金」令和8年度、今から動いても正直「厳しい」です 【業務改善助成金、令和8年度の申請受付が始まりました】 2026年9月から、「業務改善助成金」の令和8年度分の申請受付が始まっています。対象は、事業場内で最も賃金が低い従業員の時給を...