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技能実習生・特定技能外国人の受け入れ事業場、7割超で法令違反
厚生労働省が2026年9月15日に公表した令和7年の監督指導結果によると、技能実習生を受け入れている事業場13,148件のうち9,619件(73.2%)で、特定技能外国人を受け入れている事業場8,082件のうち6,179件(76.5%)で、それぞれ法令違反が確認されました。
何が違反として多いのか
いずれも、上位に並ぶ違反内容はほぼ共通しています。
・機械等の安全基準に関する違反(約2割強)
・健康診断の未実施(約15〜17%)
・割増賃金の不払い(約15〜16%)
特に悪質・重大な案件は、技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件が送検されています。
「外国人だから別ルール」ではありません
技能実習生や特定技能外国人の受け入れには監理団体などが関わるため、直接携わる機会は少ない事業主さんも多いと思います。ですが、労働基準法や労働安全衛生法は、日本人でも外国人でも同じルールが適用されます。
今回の数字が高いのは、外国人労働者だから違反が多いというより、そもそも安全基準・健康診断・割増賃金という3点は、業種を問わず見落とされやすい定番の違反項目だという裏返しでもあります。
ちなみに、外国人を雇用する事業所が最大80万円を受給できた「人材確保等支援助成金」の外国人労働者就労環境整備助成コースは、2026年10月から最大受給額が現状の30%程度(25万円)に減額される予定です。
自社の労務管理、確認してみませんか
外国人雇用の有無にかかわらず、健康診断の実施状況や割増賃金の計算方法は、一度見直しておいて損はありません。気になる点があれば、お気軽にご相談ください。
