残業だけジワジワ増加？厚労省 労働時間データ(2026年7月速報)から見えること
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全体はほぼ横ばい、でも残業が増え始めている
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年7月の総実労働時間は141.6時間(前年同月比-0.2時間)と、ほぼ横ばいでした。
ただし、時系列で見ると気になる動きがあります。労働時間指数(2020年平均=100)は、2022年(100.8)→2023年(100.9)→2024年(101.4)→2025年(100.0)とここ数年横ばい~微減でしたが、2026年に入ってから「所定外労働時間(残業)」の指数だけが再び上昇傾向にあります。7月速報では107.6(前年同月比+1.0)でした。
業種別では、運輸業・郵便業(月21.2時間)、電気・ガス業(17.7時間)、情報通信業(16.1時間)で残業時間が長くなっています。
医療・福祉だけ、逆に労働時間が減っている
全体が横ばい~微増の中、医療・福祉業だけは違う動きをしています。残業時間の指数は前年同月比-2.0と減少。出勤日数も17.8日(前年差-0.3)と、他業種より減少幅が目立ちます。
中小・零細企業が気をつけたいこと
残業が増えているということは、それだけ「未払い残業」や「36協定の上限超え」のリスクも高まっているということです。人手不足で残業に頼らざるを得ない状況は理解できますが、法令違反は思わぬ形で表面化します。
労務管理に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
