「いきなりクビ」で負ける、段階を踏めば勝てる
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普通解雇で会社が負けるパターンは、だいたい同じ
「態度が悪い」「能力が足りない」——理由があっても、ある日突然「クビ」を言い渡せば、ほぼ間違いなく会社側が負けます。これは会社の規模に関係ありません。
大企業でも、争われているのは同じ「プロセス」
2025年11月、東京地裁で、アマゾンジャパンの管理職解雇をめぐる判決がありました。
大手企業の事ですから社員の年俸や退職金の額は、それなりのものです。
ただし注目すべきは金額ではなく、会社が解雇に至るまでに踏んだ手順です。
・上司が繰り返しフィードバックと指導を実施
・業務内容を見直し、負担を軽くして再挑戦の機会を用意
・戒告(正式な注意処分)
・退職勧奨(円満に辞めてもらう提案)
・それでも改善せず、最終手段として解雇
裁判所は、この「段階を踏んだ対応」を評価し、解雇を有効と認めました。
中小・零細企業でも、やることは同じ
就業規則や退職規程の定めを超えた退職金などを用意する必要はありません。退職金制度がない会社なら退職金は無くても良いのです。大事なのは金額ではなく、次のような「記録に残る手順」を踏むことです。
・口頭注意した内容をメモに残す(日時も必ず)
・改善してほしい点を書面で伝える(書面にはサインをさせる)
・それでも改善しなければ、始末書や戒告を検討する
・最終手段として退職勧奨・解雇を検討する
まずは「記録」から始めてみませんか
いきなり解雇を考える前に、今の対応が「段階を踏めているか」を一度点検してみることをおすすめします。ご相談はお気軽にどうぞ。
