労使関係– category –

「管理職だから残業代は要らない」は誤解かもしれません。名ばかり管理職に要注意 「店長に昇格させたから、もう残業代は払わなくていい」。小さな会社で、時々耳にする考え方です。ところが、肩書きを「店長」や「主任」「課長」にしただけでは、残業代の...

最低賃金割れで社長が書類送検。神戸の事例、大阪の小さな会社も他人事ではありません 2026年10月20日、神戸西労働基準監督署は、最低賃金法違反の疑いで、神戸市西区の運送会社と70代の男性社長を書類送検しました。報道によると、従業員8人の賃金が最低...

元請けの無理な納期で残業が増えても、責任は自社に。11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です 11月は、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が連携して進める「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です。大きな会社が自社の残業を減らそうとした結...

11月は労基署の「重点監督」の月。慌てないために、今のうちに点検を 11月は「過労死等防止啓発月間」です。厚生労働省は、この期間(2026年11月1日〜30日)に「過重労働解消キャンペーン」を行い、労働基準監督署が長時間労働の疑われる会社に重点的に調査...

夜勤の「明け」は休日になる?夜勤のある会社が見落としがちなルール 先日の記事「止まっていた労働基準法の大改正、議論が再び動き出しました」では、仕事が終わってから次の仕事までの休息時間(勤務間インターバル)についてお伝えしました。今回は、その...

最低賃金ギリギリの会社ほど要注意。残業代の「1.25倍」「1.5倍」、守れていますか 東京商工リサーチが2026年10月15日に公表したアンケート(5,354社が回答)によると、今回の最低賃金の引上げで、引上げ後の最低賃金を下回る時給で人を雇っていた企業は26.6...

止まっていた労働基準法の大改正、議論が再び動き出しました 約40年ぶりの大改正とも言われる労働基準法の見直し。2025年から国の審議会(労働政策審議会・労働条件分科会)で議論が進められていましたが、高市首相が労働時間規制の緩和の検討を打ち出したこ...

新卒の3年以内離職率、5人未満の会社では約6割。採用より先に「辞めない仕組み」を 2026年10月23日、厚生労働省が「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」を公表しました。就職後3年以内に辞めた人の割合は、大卒31.2%、高卒36.9%。どちらも前年よ...

賃上げ、従業員100人以上の会社は9割超。20人以下の会社は約6割にとどまっています 2026年10月21日、厚生労働省が「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。賃上げを実施した、または予定している企業は92.0%で、5年連続の上昇。1...

「業務委託」のつもりが、実は「労働者」かもしれません 2024年11月に施行された「フリーランス新法」、令和7年度は違反の疑いがある事案が1,626件、勧告・指導などの措置が1,552件にのぼりました(2026年6月公表)。2026年9月には、日本郵便が業務内容を書...

男性の育休取得促進、制度見直しの検討が始まりました 2026年10月2日、厚生労働省の労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)で、男性の育児休業のさらなる取得促進に向けた検討が始まりました。まだ法改正が決まったわけではなく、今後の議論次第の段階です...

「有給休暇は本人任せ」はNG。年5日の取得、会社に義務があります 「有給休暇は、本人が申請してきたら与えるもの」と思っていませんか。2019年4月の法改正以降、年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、会社側が時季を指定して、年5日は確実...

「改装休業中は自己都合退職で」はNG。焼肉チェーンの事例に学ぶ 全国チェーンの焼肉レストラン「焼肉きんぐ」津上浜店(津市)でアルバイトをしていた学生ら32人が、改装工事による休業を理由に自己都合退職を迫られたことに反発し、労働組合を結成しました...

「退職代行」経由の退職、8.7％の企業で経験あり。採用面にも影響が出ています 「退職代行」という言葉も、すっかり定着してきました。実際にどれくらいの会社が経験しているのか、東京商工リサーチの調査から見てみます。 【退職代行経由の退職、8.7%の企...

「人手不足倒産」が過去最多に。賃上げの重さに耐えられない会社が増えています 「人が採れない」だけでなく、「賃上げについていけない」ことが倒産の引き金になっています。東京商工リサーチが2026年10月5日に発表した調査から、見過ごせない数字をご紹...

4割近くで違法残業が発覚。労基署の監督指導、令和7年度の実態 【長時間労働の監督指導、令和7年度は29,150事業場が対象に】 厚生労働省が2026年9月15日に公表した監督指導結果によると、令和7年度、「月80時間を超える残業が疑われる」または「過労死等の...

「いきなりクビ」で負ける、段階を踏めば勝てる 【普通解雇で会社が負けるパターンは、だいたい同じ】 「態度が悪い」「能力が足りない」——理由があっても、ある日突然「クビ」を言い渡せば、ほぼ間違いなく会社側が負けます。これは会社の規模に関係あり...

採用が決まったら まず先に 【先に決めておく】 中小・零細企業がパートやアルバイトを雇う際、履歴書を見ながら面接を行い「では、来月1日からお願いします」と口頭で採用を決めるケースが多いのではないでしょうか?しかし、その後、きちんと雇用契約を締...

2025年予定されている労働法の改正について 【今年も以下の様に労働法の改正が予定されています】 あけまして おめでとうございます本年も 宜しくお願い 申し上げます　今年も以下の様に労働法の改正が予定されています。 ① 育児･介護休業法の改正 施行日...

なかなか大幅な賃上げ 【予想してましたが】 2024年10月。予想通り、大阪府の最低賃金が1,064円から1,114円へと50円、大幅に引き上げられました。この変化は、徐々に大阪の中小企業に影響を及ぼすと見込まれます。 人件費の増加は経営の負担を一層重くする...

暑い夏が終わり 最低賃金アップの秋が到来します 【大変苦労をしております】 ここ数年、人件費を上げる事に政治家さんは懸命ですね。賃上げは良い事ですよね。 内部留保が沢山ある大手企業さんや、会社規模を問わずたくさん利益の上がっている企業さんは...