「退職代行」という言葉も、すっかり定着してきました。実際にどれくらいの会社が経験しているのか、東京商工リサーチの調査から見てみます。
退職代行経由の退職、8.7%の企業が経験
東京商工リサーチが2026年3〜4月に実施した調査によると、退職代行サービスを通じて従業員が退職した経験のある企業は8.7%で、前回(2025年6月)調査から1.5ポイント増加しました。業種別では、小売業(特に百貨店)が30%、美容業・クリーニング業が20.8%と、お客様と直接接する業種で利用率が高くなっています。
「退職代行を使った人」への採用側の反応
興味深いのが採用側の反応です。応募者が過去に退職代行を使って退職したと分かった場合、「採用しない」が26.0%、「慎重になる」が49.3%で、合わせて75.3%の企業が何らかの形で否定的に受け止めています。採用選考にまで影響が及んでいる、という点は押さえておきたいところです。
弁護士以外からの連絡には、対応の線引きを
もう1つ注意したいのが、弁護士資格を持たない退職代行業者からの連絡です。「退職の意思を伝える」こと自体はこうした業者でもできますが、未払い残業代の請求や有給消化の条件交渉など、相手方と交渉を伴うやり取りは、弁護士でなければ行えない「非弁行為」(弁護士法72条)に該当するおそれがあります。実際、弁護士以外からの退職代行連絡に対して、この点を理由に「何もしない」という対応を取る企業が3割ほどある、という結果も出ています。連絡が来た業者が弁護士(または労働組合)なのか、それ以外なのかによって、会社として応じるべき範囲が変わってくる、ということは知っておく必要があります。
会社としてできること
一番の対策は、退職代行を使われる前に「使わなくても辞められる」関係性を保つことです。日頃のコミュニケーションや、ハラスメントのない職場づくり、適正な労務管理の積み重ねが、遠回りに見えて一番の予防になります。あわせて、実際に退職代行から連絡が来たときの対応フロー(本人確認、委任状の確認、交渉事項と伝達事項の切り分けなど)を事前に決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。
「もし退職代行から連絡が来たらどう対応すればいいか分からない」という場合は、事前の備えとしてご相談ください。
