知っておくべき労務– category –

技能実習「認定取消し」累計754社に。大阪府も42社でワースト3位 以前、技能実習制度が2027年4月に廃止、「育成就労」制度へという記事で、制度移行についてお伝えしました。その後、技能実習制度をめぐる実態を示すデータが東京商工リサーチから公表され...

月給制の会社は要注意。最低賃金、知らないうちに割れているかもしれません 大阪の最低賃金が1,231円になったことは、これまでも何度かお伝えしてきました。ただ「うちは時給制じゃなくて月給制だから関係ない」と思っていませんか?実は月給制の会社こそ、...

「改装休業中は自己都合退職で」はNG。焼肉チェーンの事例に学ぶ 全国チェーンの焼肉レストラン「焼肉きんぐ」津上浜店(津市)でアルバイトをしていた学生ら32人が、改装工事による休業を理由に自己都合退職を迫られたことに反発し、労働組合を結成しました...

業務改善助成金、来年度は予算が約26倍に。今年諦めた方も要チェックです 以前、「業務改善助成金」令和8年度、今から動いても正直「厳しい」ですという記事で、今年度分の申請はタイミング的に難しいとお伝えしました。その続報です。来年度に向けて、か...

カスハラ対策、もう義務化されています。でも準備できている会社は4割未満 以前、「土下座を強要された」も対象に。10月からカスハラ対策が義務化されますという記事でお伝えした件の続編です。あれから施行日を迎えましたが、実際どれくらいの会社が準備...

今日で「全国労働衛生週間」が終わります。50人未満の会社にも関係あるんです 「全国労働衛生週間」という言葉、聞いたことはありますか?実は今日(10月7日)が最終日です。「うちみたいな小さい会社には関係ない」と思われがちですが、そうとも言い切れませ...

技能実習制度が2027年4月に廃止、「育成就労」制度へ。技能実習生を受け入れている会社は要注意 1993年から続いてきた技能実習制度が、2027年4月に幕を閉じます。技能実習生を受け入れている会社は、すでに準備のタイミングに入っています。 【技能実習制...

「退職代行」経由の退職、8.7％の企業で経験あり。採用面にも影響が出ています 「退職代行」という言葉も、すっかり定着してきました。実際にどれくらいの会社が経験しているのか、東京商工リサーチの調査から見てみます。 【退職代行経由の退職、8.7%の企...

「人手不足倒産」が過去最多に。賃上げの重さに耐えられない会社が増えています 「人が採れない」だけでなく、「賃上げについていけない」ことが倒産の引き金になっています。東京商工リサーチが2026年10月5日に発表した調査から、見過ごせない数字をご紹...

2026年分の年末調整、何が変わる？給与担当者が今から準備すべきこと 今年の年末調整は、例年と少し勝手が違いそうです。2025年の税制改正の影響が初めて反映される年になるため、給与担当の方は早めに全体像をつかんでおくと安心です。今回は「何が変わる...

知ってましたか？「37.5人(※)以上」の会社も障害者雇用の対象になっています (※法定雇用率2.7%を基準に「何人以上の会社なら、障害者を最低1人雇う義務が発生するか」を逆算した結果の人数) 「うちは障害者雇用なんて関係ない規模だから」と思っていません...

明日から大阪の最低賃金1,231円。時給以外にも効いてくる負担増 【明日(10月1日)から、大阪府の最低賃金は1,231円になります】 大阪府の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,231円(前年比54円アップ)になります。9月は厚労省・大阪労働局による「最低賃...

AIより先に、人への投資を。労働経済白書が示す3つのポイント 【「令和8年版労働経済の分析」が公表されました】 厚生労働省は2026年9月29日、毎年恒例の「労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました。今回のテーマは「AI等技術革新が進む中での労働市...

塗装業・美容室・クリーニング店も対象に。「個人ばく露測定」が10月義務化 【「個人ばく露測定」、2026年10月から義務化されます】 労働安全衛生法の改正により、2026年10月1日から、化学物質の「濃度基準値」が定められた物質(約2,900物質)を扱う事業場...

「106万円の壁」が「週20時間の壁」に変わります 【「106万円の壁」が「週20時間の壁」に変わります】 2026年10月から、短時間労働者(パート・アルバイト)の社会保険加入要件が改正されます。これまで加入要件の一つだった「賃金月額8.8万円以上」、いわゆ...

高齢者の労災、実は建設業より小売・飲食・介護で多いという事実 【高年齢労働者への配慮、2026年4月から努力義務に】 労働安全衛生法の改正により、2026年4月1日から、高年齢労働者の特性に配慮した安全対策が企業の努力義務になりました。背景には、60歳...

4割近くで違法残業が発覚。労基署の監督指導、令和7年度の実態 【長時間労働の監督指導、令和7年度は29,150事業場が対象に】 厚生労働省が2026年9月15日に公表した監督指導結果によると、令和7年度、「月80時間を超える残業が疑われる」または「過労死等の...

「45時間切ってれば安心」ではなくなる？残業の指導基準、9月から見直しに 【残業「月45時間以内」への一律指導、9月から見直しに】 厚生労働省は2026年9月1日から、労働基準監督署による時間外労働の指導方針を見直しました。 対象は企業規模を問わず、36...

「また同じ違反」で即アウトに。労基署の摘発方針が厳しくなっています 【書類送検、3年連続で増加中】 厚生労働省によると、2025年度に労働基準監督署が書類送検した件数は1,007件(前年比+35件)。3年連続の増加です。 さらに厚労省は、一度是正勧告を受け...

大阪府の最低賃金、10月1日から1,231円に 【54円の引き上げ】 2026年10月1日、大阪府の最低賃金が現行の1,177円から1,231円へと引き上げられます。6年連続の引き上げとなり、今回も中小・零細企業への影響は避けられません。 1日8時間、月21日勤務のパート...

2025年予定されている労働法の改正について 【今年も以下の様に労働法の改正が予定されています】 あけまして おめでとうございます本年も 宜しくお願い 申し上げます　今年も以下の様に労働法の改正が予定されています。 ① 育児･介護休業法の改正 施行日...