技能実習「認定取消し」累計754社に。大阪府も42社でワースト3位
以前、技能実習制度が2027年4月に廃止、「育成就労」制度へという記事で、制度移行についてお伝えしました。その後、技能実習制度をめぐる実態を示すデータが東京商工リサーチから公表されています。
認定取消し、累計754社
東京商工リサーチの調査(2026年10月1日公表)によると、2017年11月の現行制度施行以降、技能実習の実施認定を取り消され、社名が公表された実習実施者は累計754社にのぼります。2026年度も8月までに50社が公表されており、前年度と同程度のペースで推移しています。
製造業・建設業で7割、大阪府は全国3位
個人事業主等を除く660社を分析したところ、産業別では製造業が255社(38.6%)、建設業が214社(32.4%)で、両業種だけで約7割を占めています。業種別では「とび工事業」が51社(7.7%)で最多でした。
都道府県別では、愛知県が46社(6.9%)で最多、大阪府は42社(6.3%)で全国3位という結果でした。分析対象のうち、売上高5億円未満の企業が54.3%を占め、必ずしも大企業に限った話ではないことが分かります。
どんな理由で取り消されているのか
今回の調査に、取消しの詳しい内訳までは示されていませんが、これまでの公表事例を見ると、主に次のようなケースが目立ちます。
- 労働安全衛生法違反による罰金刑の確定(例:高さ20mを超える足場の解体作業で墜落制止用器具を設置しなかった建設業の事例、プレス機械に安全装置を取り付けなかった製造業の事例など)
- 賃金の未払い・不当な減額(最低賃金割れ、残業代未払い、寮費などの名目での過大な天引きなど)
- 虚偽の書類提出や、実地検査での虚偽報告
また、一度認定を取り消されると、取消しの日から5年間は新たな技能実習生を受け入れることができません(技能実習法10条7号)。長年にわたって実習生に頼ってきた会社にとっては、経営に直結する重いペナルティです。
「知らなかった」では済まされません
製造業・建設業を中心に、零細・小規模企業ほど技能実習生の存在無くして経営が成り立たない、というのが実情です。だからこそ、認定取消しのリスクは決して他人事ではありません。
国内の技能実習生は2025年末時点で約45万人(法務省統計)にのぼります。2027年4月以降は「育成就労制度」へと移行しますが、制度の中身がどう変わるのか、正確に把握できている企業はまだ多くありません。この点については、改めて詳しく整理した記事でお伝えする予定です。
「外国人材の受け入れ体制に不安がある」という場合は、お早めにご相談ください。
