社員1人分の残業代未払いで「事務長」が書類送検。大阪・淀川労基署の事例から考える、担当者任せのリスク

2026年10月27日、大阪の淀川労働基準監督署は、箕面市の医療法人と、同法人の事務長を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。発表によると、社員1名に対して、法律で決められた時間外労働の割増賃金を、決められた給料日に支払わなかった疑いです。

この事例で注目したいのは2つ。対象が「社員1人」だったこと、そして送検されたのが代表者ではなく、労務を担当していた「事務長」だったことです。

発表された内容

送検された人

医療法人と、労務関係の仕事をしていた事務長

対象の社員

1名

期間

2024年から2025年にかけての、複数の期間

違反の内容

残業させた分の割増賃金(1.25倍以上)を、給料日に支払わなかった疑い

労働基準法は、違反した「行為者」を罰する仕組みになっています。そして、行為者が社長以外の社員であっても、会社(法人)も一緒に罰金の対象になります。これを「両罰規定」といいます。

実際に手続きをした人

担当者・管理者

6か月以下の拘禁刑
または30万円以下の罰金

雇っている側

会社(法人)

30万円以下の罰金

つまり、「給与計算は事務の人に任せているから」と社長が知らなかったとしても、会社の責任はなくなりません。逆に、任された担当者が、自分の名前で送検されることもあり得ます。任せた側にとっても、任された側にとっても、他人事ではない話です。

今回の対象は社員1名です。人数が少ないから、金額が小さいから見逃してもらえる、というものではありません。小さな会社では、辞めた社員からの申告をきっかけに、労基署の調査が入ることも珍しくありません。

また、刑事責任とは別に、未払いの残業代そのものも、さかのぼって最大3年分を請求される可能性があります。割増の率の基本は、以前の記事(残業代の「1.25倍」「1.5倍」、守れていますか)で紹介しています。

労働時間を、実際の働き方どおりに記録する
タイムカードと実際の退勤時間がずれていないか、時々確認します。

残業代の計算方法を、社長も一度確認する
割増賃金の元になる金額に、入れるべき手当が抜けていないかも見ておきます。

担当者が1人で抱え込まない仕組みにする
給与計算を1人に任せきりにせず、外部の目でチェックする機会を作ります。

賃金の問題は、労務の中でも一番トラブルになりやすい分野です。「うちの残業代の計算、本当に合っているだろうか」と少しでも気になったら、大阪の当機構にご相談ください。勤怠の記録の付け方から残業代の計算まで、会社に合わせて一緒に点検します。

よろしければシェアしてください。