技能実習生の労災で賠償約960万円。「67歳まで日本の賃金水準」で計算した判決の意味

技能実習生の労災で賠償約960万円。「67歳まで日本の賃金水準」で計算した判決の意味

技能実習生として働いていた中国籍の40代女性の労災事故をめぐる裁判で、千葉地裁が、会社の安全配慮義務違反を認め、約960万円の賠償を命じる判決を出していたことが報じられました(2026年9月4日付の判決)。注目されているのは、賠償額の計算の仕方です。

事故の概要

女性は2020年4月から、千葉県習志野市の金属加工会社の工場で技能実習生として働いていました。2022年4月、金属板を加工するプレス機の作業中に左手を刃に巻き込まれ、人さし指を切断するなどのけがを負いました。

何が「画期的」なのか

労災事故の裁判では、事故がなければ将来得られたはずの収入を「逸失利益」として計算し、賠償額に含めます。外国人の場合、これまでの多くの裁判では「技能実習生は数年で帰国する」ことを前提に、日本で働く期間を短く見積もり、その後は母国の賃金水準で計算されてきました。

判決は、女性が事故後に在留資格「特定技能1号」で介護の仕事をしていること、介護福祉士の資格取得に向けた訓練を受けていること、日本語能力試験で2番目に難しい「N2」に合格していることなどを踏まえ、今後も日本で働き続ける可能性が高いと判断しました。外国人労働者の問題に取り組む弁護士は、「就労可能期間を短くとらえる従来の認定では、企業側の負担する賠償額は小さくなる。今回の判断は、雇用する側の安全管理の改善を促す点でも意義がある」と指摘しています。

なお、会社側は判決を不服として控訴しており、判決はまだ確定していません。

外国人が「長く働く」時代の労災リスク

2027年4月には技能実習制度が「育成就労」制度に変わり、特定技能へとステップアップしながら、外国人が日本で長く働く道が広がります(参考:「育成就労」で何が変わる?技能実習との違いを整理しました)。今回のような考え方が広がれば、外国人を雇う会社で重い労災事故が起きた時の賠償額も、日本人と変わらない水準になっていく可能性があります。

しかも、労災保険から支給されるのは治療費や休業・障害への補償などで、慰謝料は含まれません。労災保険でカバーされない部分は、安全配慮義務を怠った会社が負担することになります。

会社として、今できること

• 機械の安全装置を点検する:プレス機などの危険な機械に、手が入らないための安全装置が付いているか、外されたまま使っていないかを確認します。
• 安全教育を「伝わる言葉」で行う:外国人の社員には、日本語の説明だけでなく、母国語の資料や写真・動画を使って、危険な作業と禁止事項を確実に伝えます。
• 教育した記録を残す:いつ、誰に、何を教えたかを記録しておきます。万一の時に、会社が安全に配慮していたことを示す材料になります。
• 労災保険以外の備えを確認する:労災保険でカバーされない賠償に備える保険に入っているか、一度確認しておくと安心です。

人手不足の中、外国人の力に頼る小さな会社は増えています。だからこそ、言葉の壁を越えた安全管理が欠かせません。外国人を雇う際の労務管理や安全教育の進め方について、大阪の当機構までお気軽にご相談ください。