11月は労基署の「重点監督」の月。慌てないために、今のうちに点検を

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11月は労基署の「重点監督」の月。慌てないために、今のうちに点検を

11月は「過労死等防止啓発月間」です。厚生労働省は、この期間(2026年11月1日〜30日)に「過重労働解消キャンペーン」を行い、労働基準監督署が長時間労働の疑われる会社に重点的に調査・指導に入ることを発表しています(2026年10月8日公表)。

どんな会社が重点監督の対象になる?

厚生労働省の発表では、主に次のような事業場が重点監督の対象とされています。

残業が月80時間を超えていると考えられる会社

過労死等の労災請求があった事業場や、各種の情報から、時間外・休日労働が1か月80時間を超えていると考えられる事業場など。

離職率が極端に高いなど、問題があると考えられる会社

労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談などから、問題があると考えられる事業場など。

2つ目の「離職率が極端に高い」は、小さな会社ほど要注意です。先日の記事「新卒の3年以内離職率、5人未満の会社では約6割」でもお伝えしたとおり、小さな会社ほど人が辞めやすい傾向があります。意外に多いのが、「お世話になりました」と笑顔で辞めていった社員が、実はハローワークや労基署で不満を話していて、それがきっかけで調査が入るケースです。

何をチェックされる?違反するとどうなる?

重点監督では、主に次の点が確認されます。

時間外・休日労働が、36協定で定めた範囲に収まっているか
賃金不払い残業(サービス残業)がないか
労働時間を正しく把握しているか
長時間働いた人に、医師による面接指導などの健康確保の措置がとられているか

法律違反が見つかれば是正指導が行われ、重大・悪質な違反は送検・公表の対象になります。さらに見落とせないのが、1年間に2回以上、同じ条項の違反で是正勧告を受けた場合などは、ハローワークで一定期間、求人を受け付けてもらえなくなるという点です。人手不足の中、ハローワークの求人に頼っている小さな会社にとっては、かなり痛い仕組みです。

また、11月1日〜7日は労基署・労働局での「過重労働相談受付集中期間」、11月7日(土)には全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」も実施されます。社員からの相談が増えやすい時期でもあります。

白書の数字が示すこと

10月9日に公表された「令和8年版過労死等防止対策白書」でも、長時間労働や心の健康をめぐる課題が浮かび上がっています。心の病気(精神障害)による労災の認定件数は、令和7年度に1,082件と、7年連続で過去最多を更新しました。一方で、従業員50人未満の事業場でストレスチェックを実施している割合は32.5%、勤務間インターバル制度を導入している企業は6.9%にとどまっています。小さな会社ほど、対策がまだ追いついていないのが実情です。