有給休暇を約1年半「ゼロ」で書類送検。社員1人でも、会社が倒産した後でも
2026年9月24日、香川県の高松労働基準監督署は、高松市の衣料・食料品の小売会社と、同社の代表取締役を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。報道によると、社員1人に、法律で義務付けられている「年5日の有給休暇」を取得させなかった疑いです。この社員は、約1年半の間、有給休暇を1日も取得していなかったとされています。
何があったのか
2024年7月〜2026年1月
社員1人に、年5日の有給休暇を取得させないまま(2つの付与期間にわたって)
2026年1月
会社の倒産に伴い、この社員は退職
2026年9月
会社と代表取締役を書類送検
この事例から分かるのは、次の2つです。

- 対象が社員1人でも、送検される:人数が少ないから見逃される、というものではありません。
- 会社がなくなっても、責任は消えない:倒産して社員が辞めた後でも、代表者個人が送検されています。
「年5日」のルールをおさらい
年10日以上の有給休暇が付与される社員には、付与した日(基準日)から1年以内に、5日を確実に取得させることが会社の義務です。パートやアルバイトでも、付与日数が10日以上なら対象になります。本人が自分から5日以上取っていれば、会社が改めて日を指定する必要はありません。
違反すると、対象の社員1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。制度の詳しい内容は、以前の記事(「有給休暇は本人任せ」はNG。年5日の取得、会社に義務があります)をご覧ください。
年末は、残り日数を確認するチャンス
小さな会社では、「忙しくて休ませる余裕がない」「本人が休みたいと言わないから」と、気づけば1日も取れていない社員がいる、ということが起こりがちです。年末年始の休みが近い今の時期は、取得状況を見直すのにちょうどいいタイミングです。
今のうちに確認したいこと
✔ 社員ごとの「基準日」と、今年取得した日数を把握しているか
✔ 基準日まで残り数か月なのに、5日に届いていない社員はいないか
✔ 年次有給休暇管理簿(社員ごとの取得記録)を作って保存しているか
✔ 会社が日を指定する場合のルールを、就業規則に書いているか
5日に届きそうにない社員がいれば、本人の希望を聞いたうえで、会社が日を決めて休んでもらう必要があります。年末年始の休みの前後にくっつける形にすると、業務への影響も抑えやすくなります。
「誰が何日取っているか、正直よく分からない」という会社も、ご安心ください。大阪の当機構では、有給休暇の管理の仕組みづくりや就業規則の見直しを支援しています。お気軽にご相談ください。
