「人が採れない」だけでなく、「賃上げについていけない」ことが倒産の引き金になっています。東京商工リサーチが2026年10月5日に発表した調査から、見過ごせない数字をご紹介します。
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「人手不足」倒産、半年間で過去最多の240件
東京商工リサーチの調査によると、2026年度上半期(2026年4月〜9月)の「人手不足」を原因とする倒産は240件で、調査開始以来、上半期として過去最多を更新しました。前年同期の205件から17.0%増え、5年連続で前年同期を上回っています。コロナ禍だった2021年度同期はわずか26件だったことを考えると、ここ数年での急増ぶりがよく分かります。
特に深刻なのは「賃上げ倒産」
今回の調査で特に注目したいのが、「賃上げ倒産」が前年の1.7倍に増えている点です。人を確保・定着させるために賃上げに踏み切ったものの、その人件費負担に収益が追いつかず、資金繰りが悪化してしまうパターンです。「採れない」から「賃上げしても追いつかない」へと、人手不足の形が変わってきています。
「賃上げ」と「定着」は、助成金とセットで考える
賃上げそのものは必要でも、体力のない会社がいきなり全額自己負担で行うのは危険です。たとえば有期雇用の従業員を正社員化する際の処遇改善には「キャリアアップ助成金」のように、賃上げ・待遇改善の負担を軽減できる制度があります。闇雲に賃上げするのではなく、使える制度を組み合わせながら、無理のない形で定着率を上げていくことが大切です。
「うちも人手不足と賃上げ負担の板挟みで…」という場合は、一度現状を整理するところから始めませんか。お気軽にご相談ください。
