退職金制度が無い会社へ。10月は「中退共」加入促進月間です
10月は中小企業退職金共済「加入促進強化月間」です
厚生労働省は毎年10月を、中小企業退職金共済制度(中退共)の「加入促進強化月間」としています。令和8年度は10月1日から31日までが対象期間で、ポスターやSNSなどを通じた広報が行われます。令和8年6月末時点で、約55万の中小企業が加入している制度です。
どんな制度なのか
中退共は、退職金制度を自社単独で用意するのが難しい中小企業のために作られた、国の退職金制度です。
・掛金は全額事業主負担(従業員に負担させることはできません)
・掛金月額は5,000円〜30,000円の16種類から選択(パート等には4,000円以下の特例掛金もあり)
・掛金は税務上、全額損金(経費)算入可能
・管理も、毎月の掛金を金融機関に納付するだけとシンプル
新しく加入するなら、国からの助成もあります
新しく中退共に加入すると、掛金月額の2分の1(従業員1人あたり上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間、国が助成してくれます。パートタイマー等の特例掛金で加入した場合は、さらに上乗せの助成もあります。
対象となる企業規模
業種によって基準は異なりますが、目安は次の通りです。
・一般業種(製造業など):常用従業員300人以下または資本金3億円以下
・卸売業:100人以下または1億円以下
・サービス業:100人以下または5,000万円以下
・小売業:50人以下または5,000万円以下
零細企業であれば、ほぼ間違いなく対象に入ります。
中退共と確定拠出年金、どちらが向いているか
似た制度に、iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)や企業型確定拠出年金があります。大きな違いは「運用リスクを誰が負うか」です。
・中退共:掛金に応じた金額があらかじめ決まっている(運用の知識は不要)
・確定拠出年金系:従業員自身が運用商品を選び、その成果次第で将来の受取額が変わる
従業員数が少なく、運用の説明や商品選定までは手が回らない、という会社には、シンプルな中退共の方が扱いやすい傾向があります。
退職金制度が無い会社は、検討してみませんか
「退職金を用意したいが、自社で積み立てる余裕がない」という会社にとって、選択肢の一つになる制度です。導入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
