「令和8年版労働経済の分析」が公表されました
厚生労働省は2026年9月29日、毎年恒例の「労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました。今回のテーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」です。
白書が伝える3つのポイント
内容を要約すると、次の3点がポイントとして示されています。
・AI投資と人材投資は、どちらか一方ではなく両輪で進めることが重要
・AIが雇用や労働需要に与える影響は職種によって異なるため、労働者の希望に応じたリスキリング支援が重要
・論理的思考力、批判的思考力、コミュニケーション能力といった「メタスキル」の育成が今後さらに重要になる
零細企業にとっての意味
「AIに仕事を奪われるかもしれない」という不安が先に立ちがちですが、白書が強調しているのは、むしろ「人への投資」の重要性です。
大掛かりなAI導入戦略を立てられる会社ばかりではありません。ただ、今いる従業員の考える力やコミュニケーション力を伸ばす教育訓練であれば、規模に関係なく取り組めます。
教育訓練には、こんな助成金もあります
実は、こうしたリスキリング投資を後押しする「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」という制度があります。中小企業なら経費の75%、賃金助成も1時間あたり1,000円が支給される仕組みです。
ただし2026年8月の改正で、生成AIの汎用的なプロンプト学習など「誰にでも共通する基礎的な内容」は対象外になりました。対象となる訓練かどうかの見極めが、これまで以上に重要になっています。
研修・セミナーを提供されている事業者様へ
この助成金、実は使う企業側だけでなく「対象となる講座を提供する側」にとっても大きな意味があります。自社の研修が助成金の対象になっていれば、企業側は費用の75%が戻ってくるため、選ばれやすさが変わってきます。
ただし前述の通り、生成AIの汎用的なプロンプト学習など「誰にでも共通する基礎的な内容」は対象外です。講座の内容や組み立て方次第で、対象になるかどうかが分かれる時代になっています。
自社の講座を助成金対象にできるか、一度整理してみませんか?ご相談はお気軽にどうぞ。
