転職する人が増えています 企業は困ってます

離職率を低下させるには
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転職する人が増加しています

テレビを見てると転職をすすめる人材紹介のCMをよく拝見します。
毎日の様に「こんな人材どこで・・・」なんてCMがガンガン流れれています。

だからでしょうか?
中小零細企業からの人材流出が止まりません。

離職する3大理由が以下です。

 ① 法令の通り、あるいはそれ以上の賃金が支払われていない
 ② 明確なビジョンが無く、会社に将来性を感じない
 ③ 適正に評価されているとは思えない

ちなみに、最近は「休日が少ない」「残業が多い」などの意見も多い様です。

さてさて、これは私の個人的な感想ですが、離職理由の70%以上が①だと感じます。
これには「給料が安い」だけでなく「業務量と給料が不均衡」も含まれますが、実はそれ以前の問題が存在しています。
それが「会社(事業主さん)が給与計算方法を誤解されている」です。

実は知ってたりします 労働者は

私は、小規模事業主さんの概ね30%以上で賃金計算について問題を抱えておられると感じています。
怖いのは「知らないのは会社(事業主さん)だけ」状態のケースです。

実は、賃金計算を誤っておられる場合「ナゼ?こんな計算になっているの?」と労働者は違和感を感じています。
そして、ネット社会ですから、本気で調べれば「やっぱり」となる場合も。
すると、トラブルが嫌いで行動力のある若い人材は黙って退職しちゃうのです。

次に②について。
出来ない目標を定めるのは問題ですが、少し頑張れば手の届く全社目標を策定する事は重要です。
そして、「達成したら次は・・・」の様に、次の目標設定を設定しておく事も大切です。
そうそう、京セラは「この町内で一番 儲ける(大きな)会社になろう」からスタートしています。

そして③です。
②の目標を達成した段階で、報酬として「休日」や「役職」出来れば「賃金」を少しでも改善する事を検討してください。

すると、格段に離職率は減少します。
ただ、その全ての根本となるのは①である事をお忘れなく。

ちなみに、令和2020年新規大卒就職者が3年以内に離職した割合を厚生労働省が先日発表しています。
なんと、32.3%です。(2019年入社の3年以内の離職率から0.8%増)
正直なところ、昭和や平成時代に学生が3ヶ月以内にバイトを辞めてしまう確率と変わらないと感じました。

そして、企業の事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあります。
5~29人規模で49.6%、5人未満だと54.1%だったそうです。

新人社員さんを一生懸命育成し「ようやく仕事を覚えたかな?」と思った頃、半数はサヨウナラです。
これじゃ企業は辛い。まして小規模事業者さんはフラフラになります。
時間と費用をかけて採用しても半分しか残らないのです。ひょっとすると来年になると、残りの半分も、、、。
この様な状況ですから、転職サポートの会社のCM広告が増えるのも納得です。

「こんな会社に転職したい」と思ってもらう会社を目指しましょう

最後に、事業規模に関係なく業種別の離職率上位3つは以下の通りです。
 51.4% ・・・ 宿泊業・飲食サービス業
 48.0% ・・・ 生活関連サービス業・娯楽業
 46.0% ・・・ 教育・学習支援業
このままでは将来、皆さんの街から旅館や飲食店、スーパーや映画館、塾などが無くなる日が来るでしょう。

本来、事業者さんが目指すのは「離職率を抑えたい」ではありません。
労働者から「こんな会社に転職したい」と思ってもらう会社を作る事です。
そのためには、まずは企業の骨となる法令に従った就業規則、労働条件通知書、勤務管理、賃金計算の整備から始めましょう。 我々はびっくりしていただくほど お役にたてます!

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