賃上げ、従業員100人以上の会社は9割超。20人以下の会社は約6割にとどまっています
2026年10月21日、厚生労働省が「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。賃上げを実施した、または予定している企業は92.0%で、5年連続の上昇。1人あたりの平均の引上げ額は13,926円と、比較できる1999年以降で過去最高になりました。
ただし、この調査の対象は「常用労働者100人以上の企業」です。では、もっと小さな会社ではどうなっているのでしょうか。
会社が小さいほど、賃上げできていない
日本商工会議所・東京商工会議所が2026年6月に公表した「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」(全国2,260社が回答)では、小規模企業のデータも出ています。2つの調査を並べると、次のようになります。
| 企業の規模 | 賃上げした・する予定 | 平均の引上げ率 |
|---|---|---|
| 従業員100人以上 | 92.0% | 4.4% |
| 中小企業全体 | 71.3% | 4.01% |
| 従業員20人以下 | 59.9% | 3.38% |
出典:従業員100人以上は厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」(2026年10月公表)、中小企業全体・従業員20人以下は日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」(2026年6月公表)。調査の対象や時期が異なるため、目安としての比較です。
従業員20人以下の会社では、賃上げをした・する予定の会社は約6割。内訳は「実施済」31.0%、「実施予定」28.9%で、「まだ決めていない」という会社も31.2%ありました。引上げ率も、会社が小さくなるほど低くなっています。
さらに、従業員20人以下の会社では、賃上げした会社の66.3%が「業績は改善していないが賃上げした」という、いわゆる防衛的な賃上げでした。数は多くありませんが、私たちがお手伝いしている零細企業の現場でも、最低賃金の引上げに合わせて、やむを得ず時給を上げているケースが目立ちます。
この差は、人の採りやすさに直結します
大きな会社がほぼ足並みをそろえて賃上げしている中で、小さな会社が据え置きのままだと、求人を出しても見劣りし、今いる社員も条件の良い会社へ移りやすくなります。とはいえ、零細企業にとって賃上げの負担が重いのも事実です。だからこそ、せっかく上げた賃金を、人が辞めない会社づくりにしっかりつなげることが大切です。
賃上げをきっかけに、正社員転換も考えてみませんか
そこでご提案です。実際には正社員とほとんど変わらない働き方をしている契約社員の方がいる場合、今回の賃上げを機会に、少しの賃上げとあわせて正社員に転換してみてはいかがでしょうか。ご本人のモチベーションが上がり、離職を防ぐうえでも、圧倒的な効果があります。
そして、この場合に大きな後押しになるのが「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」です。
中小企業・1人あたり最大
80万円
有期雇用(契約社員など)から正社員に転換した場合
雇用開始から3年が経過し、5年以内に正社員に転換した契約社員の方など「重点支援対象者」の場合は80万円(40万円×2回に分けて支給)、それ以外の方は40万円です(令和8年度)。転換にあたっては、賃金を3%以上引き上げることが要件の一つになっています。
「少しの賃上げ」と「正社員転換」を同時に行うことが、そのまま助成金の要件にもつながるわけです。ただし、転換の前に「キャリアアップ計画」を提出しておく必要があるほか、就業規則に正社員転換の制度を定めておくなど、事前の準備が欠かせません。順番を間違えると受給できないので注意が必要です。
「正社員にしたい人はいるけれど、何から手を付ければいいか分からない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。大阪で、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の活用を含めた正社員転換のお手伝いをしています。
