業務改善助成金、来年度は予算が約26倍に。今年諦めた方も要チェックです
以前、「業務改善助成金」令和8年度、今から動いても正直「厳しい」ですという記事で、今年度分の申請はタイミング的に難しいとお伝えしました。その続報です。来年度に向けて、かなり前向きなニュースが出ています。
令和9年度、予算が21億円→543億円の概算要求
厚生労働省の令和9年度概算要求で、業務改善助成金の予算が、令和8年度当初予算の21億円から543億円へと、約26倍に引き上げる要求が出されました。あくまで「概算要求」の段階で、まだ正式決定ではありませんが、国としてこの助成金に力を入れていく方向性がはっきり見えます。
中身も拡充の方向です
今回の要求には、支給上限額の引き上げや、申請期間の拡充も盛り込まれているとされています。具体的な制度設計は今後の予算編成を経て決まるため、詳細が分かり次第、改めてお伝えします。
ポイントは「賃上げ」と「設備投資」の2つ
この助成金のポイントは2つです。1つは「賃上げ」(事業場内最低賃金の引き上げ額と対象人数によって、受給額が変わります)。もう1つは「生産性向上につながる設備投資」です。
ここで注意したいのが、設備投資として認められる範囲が決まっていることです。例えば、事務用のパソコンやプリンター、乗用車(定員11人未満)は、原則として対象外です(パソコン等は、物価高騰の影響を受ける一部の事業者向けに、新規導入に限り特例的に対象となる場合があります)。「何にでも使える」わけではないので、事前の確認が欠かせません。
実際に当方のお客様(飲食店)では、店内のスタッフ導線が悪かったことから、通路や倉庫の改装を行い、同時にスタッフの賃上げを実施した事例がありました。設備投資というと機械のイメージが強いかもしれませんが、こうした店舗改装も対象になり得ます。
今年「間に合わなかった」方へ
今年度は締切のタイミングが合わず諦めた、という会社も多かったと思います。来年度分は、今のうちから準備しておくことで有利に進められます。事業場内最低賃金の引き上げ計画、生産性向上につながる設備投資の内容など、早めに検討を始めておいて損はありません。
「来年度に向けて何を準備しておけばいいか分からない」という場合は、お気軽にご相談ください。
