今年の年末調整は、例年と少し勝手が違いそうです。2025年の税制改正の影響が初めて反映される年になるため、給与担当の方は早めに全体像をつかんでおくと安心です。今回は「何が変わるか」「今のうちに何を準備すべきか」に絞って整理します。
何が変わるか
基礎控除・給与所得控除が拡充されます。基礎控除は本則58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額も74万円に引き上げられ、合わせて「課税最低限」は178万円まで広がります。
扶養控除の所得基準も緩和されます。基準額が136万円に引き上げられるため、これまで扶養の範囲外だったご家族が、新たに扶養控除の対象になるケースが出てきます。
年末調整での還付額が、例年より多くなる可能性があります。11月までの給与については、改正前の源泉徴収税額表のまま源泉徴収されています。一方で年末調整では、引き上げ後の基礎控除・給与所得控除を反映した年間税額で計算し直すため、両者の差額分、例年より過納額(還付額)が大きくなると見込まれています。
今のうちに準備すべきこと
1. 扶養控除等申告書の回収タイミングを早める
扶養基準の変更で、申告内容に変化が出る従業員がいるかもしれません。例年より少し早めに周知・回収を始めると、確認の時間に余裕が持てます。
2. 給与計算ソフトの対応状況を確認する
お使いの給与計算ソフトや外部委託先が、今回の控除額改正に対応済みかどうか、早めに確認しておきましょう。
3. 「還付が増えるかもしれない」ことを従業員に一言伝えておく
事前に周知しておくだけで、年末調整後の「なんでこんなに戻ってきたの?」という問い合わせを減らせます。
賃金は、使用者と労働者の間でもっとも重要な部分のひとつです。制度が変わるタイミングだからこそ、早め・丁寧な対応が、従業員との信頼関係にもつながります。
なお、今回の内容は制度の全体像と実務上の準備ポイントに絞ったものです。個別の控除額の当てはめなど、具体的な税務判断は顧問税理士の先生にご確認ください。
「何から手をつければいいか分からない」「社内への周知の仕方を相談したい」という場合は、お気軽にお声がけください。
