1993年から続いてきた技能実習制度が、2027年4月に幕を閉じます。技能実習生を受け入れている会社は、すでに準備のタイミングに入っています。
目次
技能実習制度は2027年4月で終了、「育成就労」へ
政府は2027年4月1日から、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設し、技能実習制度は廃止されます。育成就労制度の目的は、人材育成に加えて「人材確保」も明記されている点が特徴です。在留期間は原則3年で、対象分野は特定技能と同じ16分野です。
大きな違いは「転籍」
技能実習制度では、本人の意向による転籍(転職)は原則認められていませんでした。これに対し育成就労制度では、一定の条件を満たせば、本人の意向による転籍が可能になります。受け入れる会社にとっては、「来てもらう」だけでなく「働き続けてもらう」ことが、これまで以上に重要なテーマになります。
準備スケジュールは、すでに動き出しています
2026年4月1日から、監理支援機関(現在の監理団体にあたる機関)の事前申請受付がすでに始まっています。技能実習生を受け入れている会社は、監理団体を通じて準備状況を確認しておくことをおすすめします。なお、2027年4月の制度開始時点ですでに技能実習生として在留している方については、直ちに育成就労へ切り替わるわけではなく、原則として認定された技能実習計画に基づいて技能実習を継続できます。
会社としてできること
転籍が可能になることを踏まえると、「ここで働き続けたい」と思ってもらえる職場かどうかが、これまで以上に問われます。監理団体からの案内を待つだけでなく、今のうちに自社の労務管理・職場環境を見直しておくことが、結果的に一番の備えになります。
「育成就労制度への準備、何から始めればいいか分からない」という場合は、お気軽にご相談ください。
