カスハラ対策、もう義務化されています。でも準備できている会社は4割未満
以前、「土下座を強要された」も対象に。10月からカスハラ対策が義務化されますという記事でお伝えした件の続編です。あれから施行日を迎えましたが、実際どれくらいの会社が準備できているのでしょうか。
目次
義務化はもう始まっています
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策とセクシュアルハラスメント対策(求職者向けも含む)が、労働者を雇用するすべての事業主に義務化されました。企業の規模は問われず、個人事業主も対象です。
でも、対応できている会社は4割未満
東京都が公表した「令和7年度 カスタマーハラスメントに関する実態調査」によると、カスハラ対策に取り組んでいる企業は全体で38.5%にとどまっています。一方で、従業員1,000人以上の企業では82.3%と、企業規模によって対応状況に大きな差があることが分かっています。言い換えると、中小・零細企業ほど、対応が追いついていない可能性が高いということです。
会社に求められる5つの措置
今回の法改正で事業主に求められているのは、主に次の5つです。
- 対応方針の明確化と、その周知・啓発
- 相談体制の整備
- 発生後の迅速かつ適切な対応
- カスタマーハラスメントを抑止するための措置
- 相談者のプライバシー保護と、不利益な取り扱いの防止
難しく見えますが、要は「何かあった時、従業員を一人にしない」仕組みを会社として整えておく、ということです。まずは「対応方針を決めて、従業員に周知する」ところから始めれば、大きな一歩になります。
「うちはまだ何も手をつけていない」という場合も、今からで十分間に合います。まずは現状の確認から、お気軽にご相談ください。
