◆ステップ 1
まずお客様の現在の雇用状況を詳しくお伺いいたします。
◆ステップ 2
私共がご提案やご支援、請負う事で必ずメリットが有るか無いかを判定します。
◆ステップ 3 [お客様のお考え]
メリットがあると見込まれる場合、詳細をご案内いたします。
ぜひ、私共のご活用をご検討をしてください。
◆ステップ 4 [基本コンサルティング開始（当方のコンサルティングをご活用の場合）･･･有償]
労務に関する問題点や改善点を指摘、修正、変更を行います。
また、労働法に準拠した雇用管理の方法や制度の導入についても、具体的なアドバイスやサポートを提供。
1. さらに詳しい現状分析を実施します。
2. 上記の結果に基づき最適な労務管理方法のご提案します。
3. 必要に応じて就業規則作成の支援を実施します。（最終版は有資格者が内容確認いたします）
4. 必要に応じて就業規則の労基署届出を代行します。（当方専任の有資格者専任業務）
5. 労働条件通知書(雇用契約書)の作成支援をいたします。（最終版は有資格者が内容確認いたします）
6. 各種保険加入の手続きが必要であれば、手続きを代行します。（当方専任の有資格者専任業務）
7. 必要に応じて労使協定の作成および届出を代行します。（当方専任の有資格者専任業務）
◆ステップ 5 [日頃の労務管理書類作成代行･･･有償（ご希望される場合のみ）]
労務管理資料は令和2年の民法改正に伴い、労働基準法の一部にも改正がありました。
この改正により、出勤簿や賃金台帳等の保管期間が3年から5年に変更となっています。
法令を遵守し、労務管理書類の入力作成代行およびバックアップの管理保管を行います。
◆ ステップ 6
ご活用いただける助成金があれば、随時ご案内します。
また、申請までのご支援全般を行い、申請代行（当方専任の有資格者専任業務）を実施します。
[まずはご連絡を]
私共は、お客様のビジネスの発展と従業員様の満足度向上に貢献できるように、最善のサービスを提供いたします。
また、労務の有り方についてのコンサルタントとして、お客様の事業内容や経営方針に合わせた規則の作成や改定の支援を行い、最適な管理方法をご提案します。
申請や手続きなどの際は業法違反とならない様、有資格者に依頼。
また、より専門性の求められる事項についても資格を有する先生方々の支援がスムーズに、そして安価に行える環境をご提供しています。