カスハラ対策が「すべての会社の義務」に。社員1人の会社も対象です

カスハラ対策が「すべての会社の義務」に。社員1人の会社も対象です

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が、すべての事業主の義務になりました。改正された労働施策総合推進法によるもので、会社の規模や業種は関係ありません。パートやアルバイトを含め、社員を1人でも雇っていれば対象です。

「うちは小さいから関係ない」「お客さんの言うことは聞くしかない」と思っている会社ほど、一度確認しておきたい内容です。

そもそも「カスハラ」とは

厚生労働省は、次の3つをすべて満たすものを、職場のカスタマーハラスメントとしています。

例えば、暴言や脅し、土下座の強要、大声での威圧、同じ要求の執拗な繰り返し、長時間の居座りや電話での拘束、契約を大きく超えるサービスの要求などです。電話やSNSでの言動も含まれます。

一方で、商品やサービスへの正当な苦情は、カスハラではありません。お客様の声に耳を傾けることと、度を越えた言動から社員を守ることは、別の話です。

会社がやらなければならないこと

国の指針では、会社が取るべき措置が示されています。大きく分けると、次の4つです。

あわせて、相談した社員のプライバシーを守ることや、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことも、決めて社員に伝える必要があります。

同じ日から、就活生へのセクハラ対策も義務に

2026年10月1日からは、面接や会社説明会、インターンシップなどで、自社の社員が求職者にセクハラをしないための対策も、事業主の義務になりました。面接で性的なことを質問する、インターンシップ中にしつこく食事に誘う、といった行為が典型例です。採用活動をしている会社は、面接担当者への周知も忘れずに行いましょう。

小さな会社こそ、就業規則から

対策をしていない会社は、労働局の助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることもあります。何より、社員を守れない会社からは、人が離れていきます。

小さな会社では、立派なマニュアルを作るよりも、まず就業規則にカスハラや求職者へのセクハラについての方針を書き込み、相談先を決めて、社員に伝えることが現実的な第一歩です。

「うちの就業規則、ハラスメントの規定が古いままかも」と思った方は、大阪の当機構にご相談ください。会社の実情に合わせて、無理なく運用できる形で一緒に整えます。