最低賃金ギリギリの会社ほど要注意。残業代の「1.25倍」「1.5倍」、守れていますか
東京商工リサーチが2026年10月15日に公表したアンケート(5,354社が回答)によると、今回の最低賃金の引上げで、引上げ後の最低賃金を下回る時給で人を雇っていた企業は26.6%にのぼりました。約4社に1社が、時給を上げなければ法律違反になる状態だったことになります。
最低賃金の上昇への対策としては、「商品やサービスの値上げ」が43.9%で最も多く、前年より増えています。一方で、「できる対策はない」という企業も10.3%ありました。政府が目標に掲げる「2020年代に時給1,500円」については39.3%が「不可能」と答え、業種別では小売業が58.3%と最も厳しい結果でした。
ギリギリの会社で見落とされがちなこと
私たちが現場で感じているのは、時給が最低賃金ギリギリの会社ほど、残業代の割増が正しく払われていないケースが多いということです。時間外労働をさせたのに通常の時給のままで計算していたり、月60時間を超えた分は1.5倍で払う必要があることを、そもそも知らなかったりします。
最低賃金を守っていても、割増を払っていなければ、それは残業代の未払いです。大阪府の最低賃金(1,231円)で計算すると、次のようになります。
さらに、夜22時から朝5時までの深夜に働いた場合は、これとは別に25%以上の割増が必要です。
「月60時間超は1.5倍」は、中小企業にも適用されています
月60時間を超える時間外労働の割増率50%以上は、以前は大企業だけのルールで、中小企業には猶予されていました。しかし2023年4月1日からは、中小企業にも適用されています。「うちは小さい会社だから関係ない」は、もう通用しません。残業代の未払いは、さかのぼって最大3年分を請求される可能性があります。
残業代の計算、労働時間の管理もお任せください
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賃上げしたなら、助成金が使えないか確認を
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